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店舗の独自性を打ち出す
海外商品の情報収集と仕入れ術
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特徴のある品揃えが小売業の生き残り対策として重要なことは、JNEWS LETTER上で以前からたびたび指摘している。各店舗の個別アドバイスをする時には、まず第一に「強い商品力を持つこと」が不可欠であることを説明している。それがなければ効果的なネット戦略や最新のマーケティング手法を導入したとしても、他店の顧客を自店へと呼び込むことは難しい。商品力を強化するためには、独自の仕入れノウハウが何よりも大切である。
経済産業省が公表している「平成10年商工業実態基本調査速報」（平成 9年4月1日〜平成10年3月31日）によれば、小売企業の商品仕入れ高は総額 99兆9000億円だが、その中で国内卸業者からの仕入れ比率は75％以上を占めている。つまり大半の仕入れは卸業者に依存したものであり、ショップ独自の仕入れルートによるものではない。
《仕入れ高における商品仕入先の割合》
商品仕入先 比率
──────────────
・国内卸売業者…………75.8％
・生産業者………………15.9％
・その他………………… 7.3％
・直接輸入……………… 1.0％
一方、海外からの直接輸入による商品仕入れは極めて低い水準（全体の１％）にあり、仕入先の構成推移をみても、直接輸入が仕入れに占める割合は昭和48年から平成10年までの間ほとんど変化していない。多くの小売業者が国内卸業者からの仕入れに頼っていることで商品の差別化が図りにくくなっている実状が、数字からみてとれる。
《仕入先：直接輸入の業種別仕入れ高》
○小売業全体……………2830億円
─────────────────
・飲食料品小売………… 860億円
・織物衣服小売………… 55億円
・自動車等小売………… 40億円
・家庭器具小売………… 26億円
・その他の小売………… 76億円
そこでアクティブな視点を持って、各小売店が海外仕入れによって商品調達する方法を考えてみたい。幸運にも、最近ではインターネットの普及によって事務所（または自宅）に居ながら海外の商品情報を収集したり、現地業者への打ち合わせや商談をすることも可能な時代なのだ。
《記事の核となる項目》
●海外から商品調達できるマーケットプレイスによる仕入方法
●ジェトロの海外輸入情報を活用する仕入方法
●海外仕入れの基本的なプロセス解説
●仕入れ・買い付け代行サービスの可能性
●変化する商社の形態と、国内中古製品の輸出ビジネス
＜この記事の完全情報＞
JNEWS LETTER 2001.11.13
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年11月13日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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