|
|
変化する商社の形態と
国内中古製品の輸出ビジネス
|
世界的なインターネットの普及は商取引をグローバル化させる可能性を持っている。しかし、日本のＥコマースでは国内での売買取引がほとんどで、海外のサイトか商品を購入したり、海外のユーザーに販売したり、という国際取引はあまりされていないのが現状。
これには理由がある。国内のオンラインショップが海外顧客に向けて商品を販売すれば、マーケットを飛躍的に広げられることはわかっていても、税関手続きや送料の問題が複雑な上に、国毎に詳細が異なる、といった壁がある。そのため、海外への決済・発送にかかる新たなコストが利益を圧迫してしまうために、商売としては採算的に厳しいのだ。
ただし“可能性がない”わけではない。むしろ成功ノウハウが確定していないインターネット活用した国際取引には大きなビジネスチャンスがある。ポイントとなるのは一般ユーザーを対象としたＢ２Ｃ型の取引を狙うのでなく、企業顧客を対象としたＢ２Ｂ型の国際取引ノウハウを身につけることだ。企業顧客に対して、ロットの大きなビジネスをすることにより、決済手続きや送料にかかるコストは大幅に効率化させることが可能だ。
長年、このような国と国とをまたいだビジネスは、海外に多くの拠点やコネクションを持つ大手商社の独壇場となっていたが、インターネットの普及は同様の貿易ビジネスをベンチャー企業やＳＯＨＯでも実現可能なものにしている。
●変化する商社の形態
・ＳＯＨＯとして開業可能なスモール商社
●人気化している貿易実務の資格取得
●注目しておきたい中古製品の輸出ビジネス
●インターネットを利用した中古車輸出ビジネス
・ネットによる中古車輸出の流れ
●急成長する中古品ビジネス参入への押さえどころ
＜この記事の完全情報＞
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年7月19日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
