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各国の人件費格差が生み出す
ＩＴ技術者の移動と新ビジネス
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国内のＩＴ関連技術者の不足が拡大しつつある。求人募集広告を見れば、コンピュータ・通信関連企業における技術者の報酬が高く、他産業に比較し待遇において大きな格差が生まれている状況が見て取れる。高度な専門知識を有する技術職は、常にヘッドハンターの目を引き付け、他社への引き抜きのターゲットとなっており、電話、ＤＭを使ってのアプローチ攻勢も盛んだ。それゆえ見えないところでは企業の技術者名簿リスト等が取引されることもある。
企業も優秀な技術職を確保できれば、高報酬を支払ってもそれを差し引いて余りある売上を創り出すことが可能だ。ＩＴ分野のプロジェクト受注において提示される費用見積もりでは、高いスキルをもつ技術者のケースでは、25万円／人日以上で試算されることが少なくない。月20日間稼動としたとしても 500万円以上を稼ぎ出してくれる計算になる。国内ＩＴバブルの片鱗がこんなところにも現れているのだ。
一方、このような技術者人材不足の穴埋め策として、ＮＥＣ、東芝、リコーといった大手企業では、ＩＴ関連技術者を海外、主に中国、台湾、インド出身のネット関連専門知識をもつ人材に触手を伸ばしつつある。これまでは主に日本国内に拠点を置く外資系ソフトウェア企業において、母国語に加え英語、日本語が操れ、高度なスキルを有する優秀な中国人、インド人技術者の採用に積極的であった。人材不足の現状を踏まえ、政府では2005年までに３万人の海外ＩＴ技術者を受け入れる計画を立て、国内の技術者不足に対応する構えだ。
●技術者を海外に求める日本企業たち
●海外の人件費コスト比較
・中国、タイ、シンガポールの人件費
●IT立国として進化するインドからの技術者流入の動向
●都道府県別最低賃金から読みとる人件費格差と着目点
●資金繰りからみたソフトハウス経営ノウハウ
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年6月3日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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