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企業間ネット取引増加で拡大する
信用情報のニーズと新市場
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電子商取引推進協議会（ECOM）がおこなった「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」によれば、平成12年度の国内における電子商取引のB-to-C市場規模は8,240億円、B-to-B市場規模は約22兆円と推計している。企業向け（B-to-B）市場が、個人向け（B-to-C）市場と比較して格段に大きいのは、電子・情報関連、自動車関連産業がインターネットを経由した取引へとシフトしているためだ。今後の企業向け市場規模は、2005年までに約５倍の110兆円にまで成長すると予測されている。
ただし、企業が円滑にインターネット取引を活用できるようになるまでには、いくつかの課題をクリアーする必要がある。既にクローズアップされている大きな課題としては「決済機能」がある。オンライン上で安全に決済処理をおこなう技術については現時点でもクリアーできているが、古くから商慣習として定着してる「手形」を中心としたアナログ的な決済を、どのように電子決済へとシフトさせていくのかが最も難しい。ここまでは、既に議論されている話題だ。
そしてもう一つ、企業間の電子商取引を躊躇させる理由として「与信」に関する問題がある。オンライン上では、お互いに顔の見えない者（企業）同士が遠く離れて商談・取引をするために、新規取引先となる企業の信用状況を確認する与信作業がとても大切になる。
企業取引では取引単価が高額になるために、一度の代金未回収が売り手側の資金繰りを悪化させてしまい、時には大きな詐欺事件に巻き込まれることも考えられる。反面、あまりに新規取引のハードルを高くしてしまえばビジネスチャンスを逃してしまう。
●企業情報データベースによる与信調査サービスの動向
●取引先レーティングという新市場（米国事例）
●企業間オークションによる取引先レーティングの仕組み
●企業間マーケットプレイスとレーティングサイトの関係について
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年4月18日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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