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離婚件数急増により浮上する離婚手続きサポートビジネス

 離婚は確実に増加している…これは外国の話ではなく国内の事情だ。日本での離婚件数は平成11年度で249,000組で、前年比6,000組増である。対して婚姻件数は、773,000組で前年比 12,000組減となっている。離婚率(人口千対)は1.98で、平成2年以降、増加の傾向にある。日本のどこかでは毎日、2分7秒毎に1組の夫婦が離婚している計算だ。

これだけの数字になってくれば、離婚経験から得たノウハウの提供や、離婚に伴って生じる雑事をサポートしようという動きも当然出てくることになる。当然そこにもまた新たなビジネスのチャンスが生まれてくる。少なく見積もって仮に、1組の離婚に際して 100万円程度の費用(不動産の名義変更や引越代金なども含めて)がかかるとすれば、年間2490億円市場ということなる。これだけの潜在的な市場規模がありながら、離婚に特化したビジネスというのはまだ少ない。

 離婚を決意したものの、どこから手をつければいいかわからないことがほとんどだろう。相談するにもあまりおおっぴらにはできない。そういったニーズに応えるしくみは、インターネット上がつくりやすい。

 同分野で最もニーズが高いのは、離婚手続きに関わる手続き代行、またはサポート(カウンセリング)である。離婚には、離婚届に捺印するまでの精神的作業の他に、さらに厄介な様々な事務手続きを伴い、離婚が完了するまでのストレスは相当なものになる。せめて諸手続の負担を軽減したいと考えるのは必然だろう。この点に着目すれば、離婚に関わる諸雑事を軽減するサービスのニーズは決して少なくないと考えられる。

●離婚時に必要な諸手続きと交渉内容
●オンライン離婚手続きサービスの仕組み(米国事例)
●離婚サポートソフトウエアの販売





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年12月1日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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