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既存の卸売業界から盗むべきB2Bサイトの新機能と着目点

 米国のベンチャーキャピタルがいまからEコマースビジネスに投資するならB2B(企業間取引)分野であることを強調する。最近ではとみに事業計画書の中の「 Profitability(収益性)」という要素を重視するようになったが、Eコマースの収益モデルが(注文件数×注文単価×利益率)という公式によって成り立つことを考えれば、注文単価として1万ドル以上の取引も見込めるB2Bに着目するのは当然の流れだといえる。

 B2Bコマースというから話が難しくなるが、これを日本流にわかりやすく説明すれば古くから流通業界に根付いている「卸問屋」そのものにたどり着く。(企業:企業)の取引を仲介することは問屋が以前から果たしている役割であり、そのオンライン版が“マーケットプレイス”としてもてはやされていると考えてもよいだろう。

 しかし、現状のマーケットプレイス機能としては「売り手と買い手を結びつけるマッチング機能」や、それを若干応用した「オークションまたは逆オークション機能」、それに会員企業同士がコミュニケーションできる「コミュニティ機能」あたりが定番機能として提供されているに過ぎず、本来の問屋機能と比較すると完成度はまだまだ低い。B2B分野への参入を目指すベンチャーとしては、ここにビジネスチャンスを見いだすべきだろう。そこで、具体的な問屋機能の特徴について整理しておきたい。

●卸業者における需給調節の役割
 ・大量購入→少量販売の調節
 ・複数メーカーの組織化による商品供給機能
 ・商品需給の時差調節機能
 ・取引単純化のための役割

●再点検・卸業者が果たす取引数量最小化の役割と存在価値
●既存卸売市場の問題点から狙う生鮮品のオンライン取引市場





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年11月27日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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