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新市場・企業向けリース案件仲介型マーケットプレイスの仕組み

 企業顧客が社内のパソコン機材や備品を調達する際には、「購入」ではなく「リース契約」をすることが多い。購入とは異なり、リース契約ではリース会社が該当機材の所有者となり、それをリース契約者(企業)に貸与するという形態をとるため、企業側では機材調達のための資金負担がない。また月々のリース料金は損金処理できるために節税対策のメリットもある。そのため、企業の資材調達手段の選択肢としてリース契約は欠かせない存在となっている。

 ところが、現在のB2B型(企業向け)オンライン販売では、物品注文時のリースプランが設定されていないことが多い。そこで、企業顧客がオンライン購入をする際、手軽にリース契約できる仕組み作りは、企業向け決済手段整備と列んで有望かつ莫大な新市場となる可能性がある。

 従来、アナログ市場におけるリース取引では、資材購入先ディーラー直系のリース会社、または日頃から取引のある一つのリース会社と常に契約を交わすのが慣例で、具体的なリース料率の交渉をすることがなかった。そのため、企業顧客側にとっては、割高なリース契約を交わされていることも少なくないのだ。

 既に米国ではこの問題点に着目した、企業とリース会社とを仲介するオンラインマーケットプレイスが複数登場している。これらを利用すると、企業顧客またはベンダー(販売店やオンラインショップ)が、複数のリース会社に対してリース契約の見積依頼を送付、届いた見積内容から最も条件の良いリース会社を選んで契約できるようになる。

●リース案件仲介型マーケットプレイスの仕組み
 ・リース案件仲介の流れ
 ・マーケットプレイス各参加者のメリット

●米国のリース案件仲介サイト事例解説
●企業間の商談案件に着目したB-to-B型見積り仲介サイト仕組み





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年11月20日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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