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利益評価を惑わす数値トリックを見破る資本対利益率の考え方

 少し裏話になるが、証券アナリスト達が各企業の記事を書く場合には読者達(一般投資家)を巧みに欺くことが可能だ。これは「嘘を書く」のではなく、その企業の良い部分の数字だけをクローズアップして書くという手法である。ベンチャー企業が株式公開を目指す際にもIR(インベスター・リレーションズ)活動、つまり投資家向け広報活動を事前におこない自社の魅力を十二分にアピールしようとするが、ここでもよく利用される手法だ。

 ビジネスライターが企業を取材した記事にも同じことがいえる。『我が社は設立わずか3年で年商○億円を達成しました』『我が社の利益率は○%と非常に高いものです』そんな調子で企業側広報担当者は、自社の光る部分だけを上手に説明するものだ。この一方的な企業側のメッセージを記事として伝えてしまえば「客観的な情報」として読者達は信用してしまう。現実に、このようなパターンによって過大評価されて実力以上の株価が付くケースがあまりに多い。

 特にネット関連分野については書き方次第でいくらでも同社の将来性を“膨らます”ことは可能だ。例えば、Eコマースサイトならば「月商○億円を達成」「わずか3ヶ月で○万人の顧客を獲得」という見出しが付けば、一般読者達は「大成功している会社なんだ」と受け取ってしまうことだろう。しかし、そんな派手な企業ほど裏があるものだ。(※これが企業側の巧みな戦略でもある)

 そこで「商売とは利益を生み出すための活動」という原点に戻って、利益の仕組みを再確認してみたい。

●すべての商売に共通する元手と利益の関係
●総資本利益率の考え方と算出方法
●総資本利益率による良い企業の見分け方
●数字が教えてくれる不況に対する企業の抵抗力





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年11月5日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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