企業間の商談案件に着目したB-to-B型見積り仲介サイト仕組み

　オンラインによる見積りサービスといえば、自動車や引越、住宅などを購入する際に利用すると便利だ。最近では、それ以外の商品（例えば保険ややウエディング、旅行プラン等）の見積もりサービスも登場しているが、いずれも個人消費者を対象としたB-to-C型のビジネスモデルである。

　ユーザー側が「見積り」を必要とする際のポイントは「購入金額が高い商品」であることと「比較すべき業者」がたくさん存在するという部分である。逆に、業者側の視点に立てば、ｗｅｂサイト上から気軽に見積依頼ができる仕掛けを作ることによって、幅広い見込み客を集められるのが大きなメリットである。

　この見積案件獲得型のビジネスモデルは、自動車、引越し、保険などに限定されることなく様々なカテゴリーにおいて応用がきく。そのすそ野を広げて考えていけばB-to-C型よりも、企業を対象にしたB-to-B型ビジネスとしての可能性のほうが大きいことに気付く。

　特に国内の企業組織では、古くからの稟議制度により、あらゆる資材や備品を購入する際に「見積書」の添付を必須としていることが多い。また複数の業者から見積書を取り寄せる「相見積（あいみつ）」によって業者同士を競争させるのも昔から国内に定着している商慣習である。

　しかし、これら日本の企業社会に定着している「見積書」をテーマにした国内のネットビジネスモデルというのは未だ少ない。先端を走るはずのＩＴ関連企業間の商談でさえも「見積書は紙で郵送している」というケースが大半だ。ここにビジネスチャンスを見いだすことができそうだ。

　一方、海外に目を向けてみると企業向けの見積り案件を募集したり、要求したりすることをテーマにした「見積案件仲介サイト」が多数存在している。この種のサイトに企業担当者がアクセスすれば、様々な商品やサービスに応じた複数業者の見積書を気軽に請求できるものである。

●B-to-B型見積もり仲介サービスの仕組み
　・オンライン見積もりの流れ
●ＳＯＨＯ事業者をターゲットとしたオンライン見積もり仲介サイト
●見積仲介サイトの収益性と問題点
●B-to-C 戦略が応用できるB-to-Bモールの作り方