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サラリーマンが意識しておきたい自分の雇用コスト


 リストラされたサラリーマンにも言い分がある。「自分は毎月数百万円規模の契約を獲得して会社の売上に貢献しているのに・・」そんな不満に満ちた声はあちこちから聞こえてくる。しかし詳しくヒアリングしてみると、「会社側が自分を雇用するために必要なコスト」を自分自身が正確に把握できているケースは少ない。

 大方のサラリーマンは「自分の仕事は月額20〜40万円程度の利益を会社側に与えている」と考えているが、これは間違いである。

 実際に国内企業に働くサラリーマン一人が会社側に与えてる月あたりの純利益額の全業種にわたる平均値は2万円程度に過ぎない。日割り換算すれば1000円以下ということになる。そのため、市場競争が激化して若干でも売上が落ち込んだり、利益率が低下すれば、そのわずかな利益さえ生まれなくなり、会社は毎日赤字を垂れ流すことになる。

 そのため会社側は常に、社員1名あたりの雇用コストと利益のバランスを考慮して人員計画を軌道修正している。よって、雇用される社員側としても自分の雇用コストを定期的に試算して、具体的な自分の売上達成目標値を頭に描いておかなくてはならない。

●雇用にかかるコストの考え方
 ・平均粗利益35%の企業に勤める年収600万円の社員(試算例)
 ・平均粗利益25%の企業に勤める年収600万円の社員(試算例)

●給料の3倍が基準・従業員が稼ぐべき目標売上額の仕組み





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年6月17日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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