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米国コンセプトから学ぶオンライン住宅販売の進むべき方向


 不動産業のオンライン化は有望ビジネスと注目されていて、既に米国はもとより国内でもポータルサイトによる大規模な物件情報提供から、地域に密着した小規模不動産業に至るまで、不動産情報提供・斡旋のサイトを運営するようになってきている。

 しかし、これらサイト上で提供されるサービスの多くは、紙媒体の住宅情報誌や店頭情報をベースにした、いわばアナログ情報をオンラインに焼き直したというレベルに留まっていることが多い。インターネットの特質を十分に活かしたサービスの提供、すなわちオンライン上で、物件検索〜契約まで、不動産取引すべてのプロセスを完結できるまでには至っていないのが現状だ。「不動産業とインターネットとの相性は良い」と考えられていても、そのメリットが最大限活用されているとはいえない状況にある。

 不動産売買は、一種のオークションサービスと見ることもできる。ならば、これほどまでにオンラインオークションが発達した現在、この発想をオンライン不動産情報サービスに全面適用することも不可能ではないはずだ。この点に着目して、「売り手」と「買い手」の間に立ち、物件検索から契約までの全てのプロセスをオンライン上からできる新しいタイプの不動産情報サービスを米国“zipRealty.com”が実現させている。

zipRealty.com(カリフォルニア州バークレー)

●住宅売買のプロセスを全てオンラインでおこなうビジネスモデル
●オンラインで家を売る“セラー”のための仕掛けと機能
 ・同業他社と比較した手数料メリット
●オンラインで家を買う“バイヤー”のための仕掛けと機能
 ・購入リベートの仕組み
●各種オンライン不動産サービスとの提携について
●“zipRealty”による不動産取引の流れ





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年6月10日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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