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ビジネスとして考える地域ポータルサイトの稼ぎどころ

　人々の多くは概ね20キロ圏内で生活を送るものと考えられている。インターネットによって、居住範囲をこえた様々な地域の情報を取得することが容易になったとはいえ、日常生活上で最もよく利用される、あるいは利用したいと思う情報は、やはり自分の住んでいる地域（20キロ圏内）に関する情報である。

　地方生活者にとって、首都圏のショッピング情報よりも、自分が住んでいる地域のお店情報の方が役立つことは自明の理だが、対象エリアが狭すぎるために紙媒体を含めた既存の情報メディアからは意外と入手しにくいのが現状だ。この点に着目すれば、ネット上での地域情報提供には大きな可能性が潜んでいる。

　地域情報のポータルサイトは対象エリアの狭さから、それほどビジネス的なメリットはないと考えられてきたが、米国ほどにネット普及率が高まればコンテンツの内容や構成などによっては収益性が高いビジネスになるということが証明されつつある。“CitySerach.Com”は米国の主要都市毎に地域の様々な情報を提供することにより、地域ポータルとしてＥコマースを実現させているサイトである。

　“CitySerach.Com”は、全米44州の主要32都市毎にサイトを持ち、地域情報と各種イベントのチケット予約サービスを提供している。米国以外にも、現在オーストラリア、カナダ、イギリス、デンマーク、スェーデンでも同サービスを提供している。

　その中で提供されているコンテンツは、レストラン情報、映画情報、コンサート情報、展覧会、スポーツイベントといったタウン情報やショッピング、求人求職情報、ローカルニュース、コミュニティ、占い、出会い仲介サービス、くじなど各エリアに特化した豊富なジャンルの生活情報が網羅されている。

■CitySerach.Com
http://www.citysearch.com/

●コマースを意識した地域情報ポータルサイトの構造
●地域情報メニューとコンテンツ提携サイトの関係
●地域情報＆コマース戦略のヒント
●地方企業のインターネット戦略における視点と問題点

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200003/20000325_3.html
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＜これはJNEWS LETTER 2000年3月25日号に掲載された記事です＞