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企業の危機管理市場を狙う情報マイニングサービスの仕組み

　インターネットのサイト上には膨大な量の情報が日々流れているが、そのすべてを把握することは事実上不可能に近い。しかし、その情報の中には、店頭では聞かれない顧客の生の声もまた多く含まれていて、特定企業に対する顧客対応への不満や苦情、あるいは告発といったものまである。企業側にしてみればポジティブなインターネット活用だけでなく、これら「負の情報」に対処する姿勢や具体的な方法でも企業としての真価が問われる時代だ。

　とはいうものの、瞬々刻々更新され日々増え続けているインターネット上から、企業の担当者が自社に関連した情報を毎日チェックすることには限界がある。検索エンジンを活用しても、絞り込みは容易ではなく、また必要と思われる範囲すべてをカバーできているわけでもない。また社内の人間をネガティブな情報チェックのためだけに張り付けておくのでは、あまりに非効率である。

　そこで、ネット上から自社に関連した情報の収集を代行するサービスがビジネスとして定着し始めている。情報収集に関する独自技術やノウハウを駆使して一般の検索エンジンだけでは発見することが難しいような、些細な企業に対する口コミ情報をチェックしてはレポートする企業向けサービスは「情報マイニング（mining）」というカテゴリーとしてネット社会の危機管理市場を形成している。

●情報マイニング・ビジネスの解説（米国事例）
●国内でも立ち上がったマイニングサービスの解説

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＜これはJNEWS LETTER 2000年2月22日号に掲載された記事です＞