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団体メリットを生み出すための正しい合同購入ビジネスの方向性

　オンラインショッピングのビジネスモデルとして、このところ注目されているものに「合購（合同購入）サービス」と呼ばれるものがある。これは、インターネット上で不特定多数のユーザーを募って商品を共同購入するものであり、いちはやく米国でaccompany.com、MERCATAといった専門のサイトが登場、2000年後半には米Yahoo!やLycos、AOLといった大手ポータルサイトが相次いでグループ購入サービスを開始することを発表している。その流れを受けてか、このところ国内でも共同購入のサービスを開始するサイトが目立ってきている。

■accompany.com
http://www.accompany.com/
■MERCATA
http://www.mercata.com/

　これら共同購入サイトの相次ぐ開設から、今後のオンラインショッピングモデルとして合同購入サービスを有望視する向きが主流だ。たしかに、インターネットならば、従来の制約（地理的・時間的）に縛られずに広く共同購入者（ニーズが一致したユーザー）を募ることが可能であることから、買い付けの仲介や大量購入による割引特典などのビジネスメリットを生かせる可能性が高いのは事実だ。しかし同コンセプトを実現して成功させるには注意すべき点がある。

●オンライン・グループ購入による割引販売の仕組み
●多様化するニーズと合同購入の問題点
●生協における共同購入の仕組みに学ぶ
●合同購入サイトが狙うべき大規模コミュニティ・ユーザー

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200002/20000212_2.html
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＜これはJNEWS LETTER 2000年2月12日号に掲載された記事です＞