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注目されてきた合資会社によるＳＯＨＯの法人化とメリット

　ＳＯＨＯとして活動していくにあたり問題点として浮上してくるのが「立場の弱さ」である。クライアントが大企業の場合には仕事発注先を「法人」に限定していることもあるため、いくら優秀なＳＯＨＯでも正式な契約が交わせないケースがある。

　この問題を回避するためにはＳＯＨＯでも法人格を取得しておいたほうが無難だ。しかし個人が会社を設立するためには、有限会社なら 300万円、株式会社なら1000万円の資本金が必要になる。

　そこで、資本金の金額にとらわれなくても設立できる法人（会社）として「合資会社」がＳＯＨＯにはお奨めだ。１名以上の無限責任社員と１名以上の有限責任社員で構成される合資会社は資本金の金額に条件がないために資本金１万円でも設立することが可能。また設立手続きも有限、株式会社設立よりも簡単だ。

●合資会社とは
●合資会社の設立方法と費用
●ＳＯＨＯに広がる合資会社（成功事例の紹介）

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＜これはJNEWS LETTER 1999年10月13日号に掲載された記事です＞