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コマースサイトが狙いはじめた消費者主導型コンテンツ


 インターネット上のEC市場は消費者主導の買い手市場であることに間違いはない。売り手側が魅力的な宣伝文句で消費者を誘導しようとしても簡単には反応しない傾向が次第に高まっている。これは消費者側がサーチエンジンを駆使したり掲示板、メーリングリスト等で商品知識を学習しやすい環境が出来つつあることと関連性がありそうだ。

 日本では東芝のアフターサービスをめぐり、福岡市の男性が自分のホームページ上で同社担当者の電話応答時の暴言を音声ファイルとして公開して大騒動になったのは記憶に新しいところだが、この様な事例はこれから更に急増していくと予測できる。

 以前はメーカーや販売店側がマスメディアを利用して自分達に都合の良い情報を流すことで消費者の心理を自由に操作してきたわけだが、インターネットの普及により消費者側も対等な立場でメーカーや商品の批判をすることが可能になった意味は大きい。

 そのためメーカー、販売店側は「消費者側の噂や評価」に対して常に気を付けておく必要が生まれる。ネット上の口コミ情報は無名の個人ホームページに掲載された情報でも、注目に値する内容であればメールマガジン、メーリングリスト、掲示板等を経由してアッという間にネット上に広がる。それをテレビ・新聞等のマスコミでも取り上げることにより、広告掲載料に換算すれば莫大な金額のメディア効果を生みだしてしまうのだ。

 そこで注目されているのが消費者側の商品批評や噂話の類が網羅されているコミュニティまたは情報サイトの存在だ。ネット上に広がる口コミ情報の中にはデマも多いことから「信頼性の高い消費者側の評価」を客観的な立場で掲載するサイトへのニーズはメーカー側からも一般消費者側からも高まる。米国では既にこの動きを睨んで消費者主導型のコミュニティや情報サイトとコマースサイトやメーカーとの業務提携が進んでいる。

●消費者主導型サイトの有望性について
●消費者主導型サイトの具体例とコンセプト(米国事例集)

<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199909/19990926_2.html
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<これはJNEWS LETTER 1999年9月26日号に掲載された記事です>

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