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Japan Business News (JNEWS)

書籍の自費出版ブームにおける採算性と落とし穴


 会社を定年退職して第二の人生を模索している人達に「自分史」の制作が人気だ。自分が今までに生きてきた軌跡を自由な形式で執筆、一冊の本に仕上げるというもの。知的欲求の高い高齢層にとっては生涯の記念碑にもなるため、打ち込みやすいテーマだ。

 インターネット上でも自分史は隠れた人気コンテンツとして注目されている。例えば、リクルートが運営する「自分史クラブ」というホームページでは、誰でも簡単に自分史を年表形式で制作して公開することができる。約4700件の「世の中の出来事のデータベース(歴史イベント)」から、その年代のカルチャー、流行、事件などをピックアップして自分の自分史年表に組み込むことができるのが特徴。

■自分史クラブ
http://www.recruit.co.jp/chanto/

 この様な自分史ブームと連動して「書籍の自費出版」もブーム化している。自分史の他に、趣味としておこなってきた各分野の研究活動の成果を「本」としてまとめ上げたいとする需要は増えている。もちろんホームページとして公開して多くの人に見てもらう方法も存在するが、「本」にはそれとは別格の価値観を抱いている人は少なくないようだ。

 このトレンドに着目した一部の出版社や印刷業者がアマチュア作家に対して自費出版企画を売り込んでいるケースも最近では目立つ。ただし書籍の自費出版にはリスクが伴う。その仕組みを十分に理解した上で、自分にとって出版が本当に必要なのか否かを検討しなければならない。

●商用出版と自費出版との違い
●商用 or 自費における出版判断基準
●自費出版のコストについて
●自費出版本の販売手法
●人気ホームページ書籍化の誘惑について

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199906/19990612_3.html
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Japan Business News (JNEWS)

インターネット関連アウトソーシング事業の仕掛け方


 長引く不況の中で企業の身軽な経営体質を追求する動きは慌ただしい。その具体策として展開されているのがリストラ(リストラクチャリング)であるのは周知の通りだ。

 日本では「リストラ=不要な従業員の首切り」という印象が強いが、本来は企業が収益力を高めるためにおこなう体制の再構築のことを指し、組織の簡素化や成長分野への人材や資材を移行させることを指す。もちろん不採算部門を整理することも、その中には含まれる。

 今後も大企業を中心としてリストラが積極的に実行されていくことが予測されるが、それと同時に拡大していくのがアウトソーシング市場である。「アウトソーシング」は1960年代に米国の情報処理業界で誕生した言葉で、本格的に普及したのは1980年代の米国経済低迷期に各企業が効率経営の選択肢を探していた時期である。その後、米国経済は復活した。

 日本でも同様に「リストラ→アウトソーシング市場拡大」の法則が当てはまることは確かだが、具体的にはどんなアウトソーシング分野が存在して参入するためのポイントは何なのかを探ってみたい。

<※アウトソーシングとは(下請との違い)>

 「業務の一部を他社に委託する(外部委託)」ことをアウトソーシングと言うが、これは単純に下請業務とは異なり、専門業者が持つ高度なノウハウを活用することにより他社との競争力を効率的に身につける意味合いが強い。

●アウトソーシング可能な業務分野とは・・
●急速に進むインターネット関連業務のアウトソーシング
●有望な電子メール対応のアウトソーシング(米国先進事例解説)

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Japan Business News (JNEWS)

銀行が評価するベンチャー企業の財務項目とは


 以前に比べれば日本のベンチャー企業も銀行からの融資を受けやすくなっている。これは政府系金融機関が「ベンチャー企業支援」の方向性を明確に打ち出しているためと、既存の中小企業の成長性が期待できないことから、今後の成長が見込まれる電気通信、インターネット関連分野を中心としたベンチャー企業に銀行側も深く関わっていこうとする動きが見られるためだ。

 ただし、銀行内部はベンチャー企業が手掛ける事業内容の審査能力が乏しいために、従来の審査方法をベンチャー企業に当てはめて対応していこうとする動きが主流。2年前は「インターネットベンチャー」というだけで、銀行には相手にしてもらえなかったことを思えば目覚ましい進歩である。

 そこでベンチャー経営者側でも銀行に対する融資交渉の術を把握しておきたい。同じ企業でもアプローチの方法によって融資の可否が左右されるのは決して珍しいことではないのだ。




銀行側の審査基準



 ベンチャー企業に限らず銀行が融資対象となる企業を審査する際の基準は「安全性」「成長性」「収益性」の三項目。これらすべての数値が優れていれば当然ながら優良企業と認められるが、そうでなくても最低一項目は誇れる内容にしておくことが大切だ。

●安全性についての解説
●成長性についての解説
●収益性についての解説

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プログラム開発SOHO集合体のインターネット戦略


 SOHOとして在宅で仕事をしたいと考えている人は多く、有能なSOHOを外部スタッフとして活用したいと考えている企業も多い。しかし実際にはお互いが結びついて効率よくビジネスが進展しているケースはまだまだ少ない。

 インターネット環境を使えば電子メールで企業がSOHOに対して仕事を依頼したり、詳細を打ち合わせして作業することは可能な時代だが、やはりビジネスとなると信頼性や確実性の面でクリアーすべき問題が多い。また、SOHOが全く人脈のない企業に対してアプローチし、仕事を受注するのは難しい。

 しかし、これらを解決して円滑にネットワーク上で仕事を進めていくノウハウさえ構築できれば、そこに広がる市場は大きい。

 1997年から、インターネット上のSOHOを組織化してプログラム開発やデータ入力の仕事を企業から請け負う形態の仕事を展開しているのが、名古屋市を拠点とするマクロ屋プロジェクトという団体。

 元々は 1996年11月にNIFTY-Serveのパティオ(私設電子会議室)での討論から立ち上がった団体だが、1997年4月 からインターネットへ活動の場を移しプログラム開発業務に関わるSOHOの信用保証や業務仲介などの活動を商業ベースで運営している。1999年6月 からは信用能力の向上と事業拡大のために有限会社マクロ屋プロジェクトとして法人化した。現在は約 170名のSOHOがメンバー登録をしている。

 マクロ屋に登録されているメンバーは「プロジェクトマネージャー」と「一般メンバー」とによって構成されている。プログラム開発を委託したいクライアント企業は、Web画面からマネージャーに対して仕事の概要を説明した上で見積依頼を出す。その際にどのマネージャーを選ぶかはクライアント側の自由で、プロフィールを見比べた上で複数のマネージャーに見積依頼を出すことも可能。

 見積依頼を受けたマネージャーはクライアントと電子メール上で仕事内容を打ち合わせた上で見積書を提出する。クライアントがその見積内容で納得すれば正式発注をする流れだ。

●マクロ屋プロジェクトの組織と仕事の流れ
●クライアント企業側のメリットとは・・
●SOHOビジネスの信用と人材管理ノウハウ

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子供専用電子決済システムの仕組みと有望性


 米国では10代の子供達が様々な小売店で使う小遣いの総額は1400億ドルを超えるが、その中で電子商取引(EC)に費やす金額は1%未満に過ぎない。これはインターネット上の決済方式がクレジットカード決済に集中していることに理由がある。自分のカードを所有しているティーンエージャーは非常に少ないためだ。

 しかし今後のEC業界にとってティーンエージャーが極めて優良顧客になることは間違いない。ネット上には彼等の食指を動かす魅力的な商品が満ちあふれていることから、決済の問題さえクリアーすれば、莫大な金額がEC市場へ流れ込んでくるはずだ。

 ここに着目してティーンエージャー専用の電子決済サービスを立ち上げたのが、カリフォルニア州に拠点を置くRocketCash社である。98年12月に設立された同社は99年6月からWeb上のサービスを本格稼働させている。

 必要であれば親がクレジットカードを子供に貸し与えて自由にネット上の買い物をさせることは難しくはない。しかしインターネット上にはアダルトやドラッグなど未成年者にとって有害となる商品も多いため、親が全く監視せずに子供達に自由な買い物をさせることにはリスクがある。また決済限度額も親の権限で自由に設定できる仕組みも必要だ。

●RocketCash決済の詳細解説
●ビジネスとしての視点

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採算性を重視した起業家の休日設定方法とは


 商売人はサラリーマンのように気楽には休めない。自分が休むことで顧客に迷惑がかかったり、苦労して軌道に乗せた商売を無神経な休日設定により崩してしまうことさえある。1週間に1度の休日設定でも「最も経営上のダメージが少ない曜日」を選ぶことが重要だ。

 インターネット上で商売をするベンチャー企業やオンラインショップならWebサイトや電子メールは毎日24時間稼働しているのが常識だが、曜日や時間帯によってアクセスやメールの集中度には決まった法則が存在する。しかし、それは各サイト毎に傾向が異なるために、その特徴を自分達で見極めることが大切である。

 Webサイトが安定稼働した後の3ヶ月間の傾向が「土日のアクセス数は平日の約半分」だとすれば、その後も同じ傾向が続くはず。また今年のゴールデンウィークのアクセスが平常よりも大きく落ち込んでいるのなら、恐らく来年のGWも同じ傾向を示す。

 そんな場合には、アクセスが落ち込む曜日や期間を従業員の休業日としてしまうのも一つの経営ノウハウである。これを間違えて、アクセスが集中する忙しい期間に休業してしまったのでは売上と顧客サービスの面で大きな損失となってしまうのだ。

●休日設定と採算性の計算方法について

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トラック業界の不良在庫を解消するインターネット戦略


 景気の停滞と規制緩和による激しい競争、環境問題への対応などトラック運送を中心とした物流業界を取り巻く環境は厳しい。長引く不況により貨物量の増加が見込めないのに加えて、荷主側のコスト意識も高まっている。これは商品物流のニーズが小口・多頻度配送へと移行していることとも深い関係がありそうだ。

 トラック運送業界は「新規参入が比較的容易であるため競争が激しい」「車両設備負担が大きい」「人件費負担が大きい」ことがネックとなって収益性は総じて低いのが特徴。トラック1台の営業収益を100とした場合の収支比率は以下の
通りとなる。

<トラック1台の営業収支指数>

  ┌◎営業収益 -------------> 100
 ┌┤ ──────────────
 │└●営業費用 -------------> 98
 │  *運送費
 │   ・人件費 ------->(42.3)
 │   ・燃料費 -------> (4.1)
 │   ・修繕費 -------> (2.1)
 │   ・償却費 -------> (4.4)
 │   ・その他 ------->(40.5)
 │  *一般管理費
 │   ・人件費 -------> (2.4)
 │   ・その他経費 ---> (2.2)
 │  ──────────────
 └→☆営業利益 -------------> 2

 トラック運送業者が売上額を高めるにはトラックの台数を増やすことが不可欠だが、同時に営業費用も上昇するために厳しい経営体質(低い利益率)は続いたままだ。また、他社との競争が激化する中では運賃を値上げするわけにもいかないのが苦しいところ。

 そこでトラック運送業界が利益率を高めるための重点項目としているのが「実車率」という指標だ。「実車」とはトラックが荷物を積んで収益を上げている状態を指し、全走行距離に対して実車距離の比率が高いほど利益率が上昇する。

    ┌────────────────────┐
    │          実車距離       │
    │ 実車率(%)=───────×100 │
    │         総走行距離      │
    └────────────────────┘

●トラック業界の利益率とインターネットの活用ポイント
●荷台の不良在庫スペースをオンライン販売するビジネス(米国事例)

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199906/19990601_1.html
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最も大切な顧客を逃さないためのMVC満足度分析


 プロ野球の世界ではMVP(most valuable player=最優秀選手)が選定されるのが恒例だ。毎年のMVPを時系列で比較していくと各時代の野球全体に関する傾向が読みとれておもしろいものだ。

 これと同じくマーケティング業界でも「MVC(most valuable customer =最優秀顧客)を分析する」という発想がある。各ショップには累計すれば数え切れない程の顧客が訪れて売上を構成していくが、顧客の性質や店側に求めるニーズは刻々と変化していく。それを的確に把握していくためには店側が提供するサービスに対して最も満足度の高い顧客を「MVC」として、その傾向や具体的な満足項目を定期的に調べてみることが有効だ。

 店側では新サービスや新商品を提供する際に「顧客の満足度が高まるはず」と予測して実行する。しかし実際には「昔のほうがよかった」と心に感じながら去っていく固定客が多いこともある。この様な場合に店はいずれ衰退していくことになるはずだ。

●飲食店のMVC達
●オンラインショップにおけるMVC戦略の立て方

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199905/19990521_1.html
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有望オンラインヘルス関連サービスの仕組みと着目点


1999年5月20日にインターネットによる医療情報サービスを手掛ける2つの企業が合併したことが米国で話題を呼んでいる。医師と患者と保険機関とをインターネットに接続させるための技術開発を得意分野とする" Healtheon (ヘルシオン)"と、医師向け・患者向けの医療情報提供やコミュニティを運営する"webMD"との合併である。そして合併後の新会社には"Microsft"や"Exciet"など大手も出資者として参加することから、オンラインヘルス分野が急に慌ただしくなった。

■Healtheon
http://www.healtheon.com/
■webMD
http://www.webmd.com/

 ヘルシオンはネットスケープ・コミュニケーションズの創業者であるジム・クラーク氏がオンラインヘルス分野の将来性にいち早く着目して1996年に設立した企業。当時、クラーク氏はヘルシオンに関して「ヤフーとネットスケープを足したよりも大きな事業になるだろう」とコメントしているが、今回の合併によりそれが現実味を帯びてきたことになる。

 既存の医療業界は業務の大半を紙媒体によるアナログ作業で回しているが、これがインターネットにより「医師−患者−保険機関−薬局」間がオンラインで結ばれるようになれば、様々な点から最終的な患者が受けるメリットは大きい。また、最近では患者が自分の病気に関する正確な情報を入手しながら治療を受ける「インフォームド・コンセント」が普及しつつあるが、ここにもインターネットが介在できるチャンスがある。

 ヘルシオンがこれらの医療機関向けインフラを整備する技術開発型企業であるのに対して、今回の合併相手となった"webMD" は具体的な医療情報の提供を得意とするコンテンツプロバイダーである。大手サーチエンジンを中心とした複数のポータルサイトでは、次の大型有望コンテンツとして「「オンラインヘルス関連」を狙っているだけに、今回の合併劇が業界に与える衝撃は大きいはずだ。

 ところで、「オンラインヘルスとはどれ程ののものなのか」という点については日本のユーザーにはあまり理解されていない。将来的にインターネット上で本格展開されるであろうオンラインヘルス・サービスの輪郭は現在の "webMD"サイトから伺い知ることが可能だ。

●"webMD"が展開するサービスと収入源
●日本でも注目される医療コンテンツとは・・

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地方新聞社が抱える問題とインターネット戦略の視点


 地方企業の多くはインターネットの利用策に活路を未だ見出していない。「全国をターゲットにした事業展開ができる」ことがインターネットの大きな長所であることは理解しても、今までの商圏が地域限定されているために全国商圏への転換がしにくいという悩みを持つ。これは業界を問わず地方企業が抱えている問題だ。

 地方企業は親会社や主要取引企業の定めたテリトリーを遵守することによって地域内の利益を確保してきた経緯がある。また大多数の中小企業は地域内に限定した深い商売をすることで全国展開する企業との差別化に成功してきた。今までの地域密着型ビジネスは決して間違った戦略ではなかった。

 わかりやすい事例として「新聞社」を考えてみよう。全国を商圏とした大手新聞社があると同時に、各都道府県単位では必ず地方新聞社が存在し、安定した発行部数を維持している。これは地域に特化した深い情報を地方新聞が幅広く扱っているためだ。世界経済の最新動向よりも、地元で発生した交通事故や火事の詳細に大きな興味を持っている読者は多い。

 しかし地方新聞には「売上の限界値が低い」という欠点がある。静岡の地方新聞なら静岡県民が購読対象となり他県ではほとんど売れないといった具合だ。新聞社の収益構造は「購読料金」と「広告料金」の二本立てで成立している。紙媒体の新聞は印刷コスト、配送コスト、返品コストが高いウエイトを占めるために商売上の損益分岐点は高いのが特徴。そのため購読料金だけでは採算が合わず、広告掲載料金を如何に確保するのかが重視される。

●新聞社の収益構造の解説
●地方新聞社のインターネット戦略
 ・地方新聞社の分類広告データベース(米国事例の分析)

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弁護士費用に学ぶSOHOのため成功報酬的歩合料金の決め方


 SOHOが仕事を請け負うときに悩むのが料金体系の決め方。「1時間あたり何円」「1プロジェクトあたり何万円」「1ページ、1文字あたり何円」と料金設定の基準となる考え方はたくさんあるが、実際の仕事にかかる負担と収入とに大きな落差を抱えているSOHOも多い。

 SOHOの仕事には作業単価が簡単に割り出せる単純なものと、その人のセンスや才能によって仕事の出来映えが大きく異なるために簡単には作業単価がはじき出せないものとがある。例えば、簡単なデータ入力の仕事なら前者の料金設定になるが、この場合には技術やノウハウの修得度に応じて収入を上昇させることが難しい。有能なSOHOになるほど実力に比例した料金設定ができる仕組みを作り出すことが必要だ。

 SOHOにとって理想的な報酬体系を探すための取材を続ける中で、最も参考になる事例として「弁護士報酬」の仕組みにたどり着いた。

 実際にかかる作業の量や時間は同じでも、扱う事件の大きさや難しさによって弁護士の精神的な負担は大きく異なる。これを報酬金額に反映するための仕組みからは、SOHOが料金体系を構築する上で学べる点が多い。

●弁護士の報酬制度の仕組み
 ・通常訴訟の弁護士費用の内訳

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