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Japan Business News (JNEWS)

独立起業者向け・メリットのある社名・屋号のつけ方(1999.2.18)


 商売を始めるにあたり「社名、屋号」というのは深い意味を持つ。短い社名の中にどれだけの目的や戦略を盛り込められるのかは、ある程度の経験を積まなければわからないが、社名は創業時(独立当初)に決めなければならないため、何らかのメリットを得られる的確なネーミングを見つけることが難しい。

 もちろん社名のみが、その後の業績を大きく左右する直接の原因にはならないが間接的には以下のようなパターンがある。

(1)社名が事業上のメリットとなる。
(2)社名は事業上のメリットにもデメリットにもならない。
(3)社名が事業上のデメリットとなる。

 ほとんどの社名は(2)のパターンであることが多い。自分の会社のネーミングに悪いイメージを持たせようとする社長は無いが、社会情勢や事件から社名が誤解を与えたり信頼性を失う(3)のパターンも希ではあるが存在する。例えばオオム事件の後には社名に「オーム」という単語が入っている企業は大打撃を受けたという。電子関連業界では電気抵抗「Ω」に由来している社名も多く被害は大きかった。

 そして「(1)メリットのあるネーミング」については

◎顧客からの信頼性が高まる。
◎企業コンセプトが伝わりやすい。
◎営業がしやすくなる。
◎覚えてもらいやすい。

といった視点からのメリットが考えられる。注意しておかなければならないのはベンチャーの多くが「格好いい社名」を付けたがるが、あまりに凝りすぎると一般人からは「何も伝わらない社名」にもなりかねない。またインターネット関連企業の社名なら「サイバー」「デジタル」「メディア」というように、よく耳にする単語の並びが多く「似た名前の会社」が多くなってしまうので差別化のための工夫が必要だ。

●商売上のメリットが大きい社名の付け方について

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米国から学ぶネット通販にしかできないギフト商品の売り方(1999.2.17)


 米国 eMarketerのレポートによれば米国では98年クリスマス商戦の市場規模が11億ドルになるという。これは米国オンラインショップ市場の年間売上規模38億ドルの29%にあたる数字。これだけクリスマス時期に消費者の購買意欲が盛り上がるのはプレゼント需要が高いことに起因している。日本国内市場に目を向けてもプレゼント購入にオンラインショップを利用している人は多い。通常の店では見つけにくい、オンラインショップならではの独自性の強い商品はプレゼントを受け取る側にも評判が良い。

 ギフト商品が売れることはショップ側にとってもメリットが大きい。「販売単価が高い」「注文数量が多い」「値引率よりも品質が重視される」「毎年の継続需要が期待できる」「プレゼントの受取人も将来の顧客候補となる」といった具合に、ショップにとってはギフト需要を如何に取り込むかが腕の見せどころ。

 日本には「お中元」「お歳暮」という年2回の大ギフト市場が存在するが、インターネットの普及率が米国の7分の1程度に過ぎないために「オンラインショップでお歳暮を購入する」という顧客は、国民全体から見れば今のところは希な存在。現在は百貨店業界が大半の需要を取り込んでいる。

※お中元・お歳暮の市場規模=約1兆7500億円

 しかし将来的に一般世帯にインターネットが普及すればオンラインショップには大きなギフト需要が期待できる。リアルな店舗とは違い、梱包、配送ノウハウに関しては日頃から鍛えられているのがオンラインショップの強み。そのため送料を含めた価格面、サービス内容面でのアドバンテージがあり、顧客側としてもお中元、お歳暮のような、毎年慣例で贈る品物こそ、混雑した百貨店で休日の時間を費やすことなく手軽に手配したいと考えていることを推測すれば、「ギフトに強いオンラインショップ」をアピールすることは重要戦略だ。

 そこで、日本より一足早くネット上でのギフト需要が高まっている米国サイトから「ギフト商品の売り方」を学んでおきたい。

●米国ギフト・ポータルサイトの売り方の定番
 ・ギフトファインダーについて
 ・ギフトリマインダーについて
 ・ギフトエキスパートについて
 ・ギフト専用サイトにおける商品の見せ方の特徴

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不景気な時代における独立起業プランの立て方(1999.2.16)


 独立起業のスタイルも時代によって変化していく。好景気に沸いたバブル全盛時代と不況の今、とでは独立の方法も違うし有望ビジネスの傾向も大きく異なる。それでは「どの時代が独立起業には最も適しているのか?」という疑問が生じるが、これに対する明確な答えは経営コンサルタント、銀行の融資担当者でも見つけられないし、独立希望者の能力、条件によっても異なる。

 少なくとも確かなことは経済が順調だった1980年代〜1990年代前半にかけても、決して独立起業希望者にとって恵まれた時代でなかったという事実。当時は大企業全盛であったため、有名企業を脱サラして起業することに対しては批判的な意見も多かった。銀行の融資審査においても有名企業からの転身組に関しては「何か問題を起こした人物ではないか?」という目が向けられたという。

 それに比べて「不況で大企業に元気のない現在は社会の目が独立起業希望者に優しい」と銀行関係者は語る。融資するかどうかの問題を抜きにすれば「独立起業希望者が銀行窓口で門前払いを喰うことは少なくなった」とも言う。

 それではバルブ期と現在とでは独立起業のスタイルが具体的にどう変化しているのかを検証してみよう。

●独立世代の低下傾向について
●人脈形成術の変化
●ゼロからの起業が賞賛される時代
●不況と起業の関係について

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マニア商品ほど金のかかるマーケット分析の仕組と必要性(1999.2.15)


 市場調査にかかる費用は「何人に対して調査するのか(サンプル数)」によって変動する。完璧な調査をしたいのであれば対象者全員に対して調査する「全数調査」をおこなうことが理想的だが、現実問題としてそれは難しいため調査対象者の中の一部の人にアンケートを回答してもらい、その回答内容・比率から市場全体の傾向を予測する「標本調査」が主流となる。

 調査コストと集計コストを考えればサンプル数が少ないほど企業側の負担は少ないが、分析結果の信頼性に不安が生じる。逆にサンプル数が多ければ分析結果の信頼性が高まるがコスト面での負担が大きい。そのため市場調査を実行する際には分析結果の信頼性が確保できるレベルでの最低限のサンプル収集ノウハウが求められる。

●最低限かつ最適サンプル数の考え方
●回答内容によって異なるアンケート誤差の許容範囲とは・・

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最新マーケティングと市場調査とインターネットの関連性(1999.2.12)


 新製品の開発や新サービスを立ち上げる際には、事前に「市場調査」をおこなうことで事業リスクを軽減することができる。特に最近では消費者意識、市場環境の変化が激しいために仕掛ける側の企業が希望的観測だけで売り上げ予測数値を決めて生産ラインを動かすことは避けなければならない。

 ところが現在の市場調査業務には未発達な部分が多い。これは具体的な調査をアナログ的な手法に頼らざるを得なかったため、コストが高いことと、時間が掛かること、がネックとなって限られた機関や業種しか市場調査を本格導入していなかったことに原因がある。また企業が外部の市場調査会社に委託する場合には情報漏洩の問題も気になるようだ。

<市場調査を頻繁に実施している業界>
 ◎官公庁
 ◎食品メーカー
 ◎医薬品メーカー
 ◎広告代理店
 ◎マスコミ(新聞、放送、出版)

●企業需要の大きな市場調査の目的、内容について

 企業戦略と市場調査の関わりについては年々密接になる傾向が強い。というのも大量生産の時代から小規模多品種生産へと時代のトレンドが移行するに連れて「レアな市場の中にディープに切り込んでいく」ことが競合に巻き込まれることなく、利益率の高い商売をするために重要になってきたためだ。

●インターネットと市場調査業務の関連性
●インターネット・アンケート・アウトソーシングに注目せよ
●アナログ・アンケートとインターネット・アンケートの特性比較

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独立起業における新規参入カテゴリーの絞り込み法則(1999.2.10)


 どんな業界にも共通することだが、ゼロからの起業には過酷な条件が付きまとう。理論的には大変優れた新規事業企画であっても「どんな条件下でおこなうのか」によって大きく成功確率が変わってしまうの現実。現在の自分の資金力、人脈、専門技術・スキルの修得度、商売に関わるノウハウなどのレベルは人それぞれだが、今の実力に適した事業企画でなければゼロと第一歩目の境界線をクリアーすることはできない。

 インターネットを駆使したビジネスは様々な可能性で満ちあふれている。数多くの成功事例を読んだり耳にすれば「あれもしたい」「これもできるのではないか」という気持ちになるのが起業家の習性。JNEWSへも数多くの事業相談が届く
が、その中には自分の身の丈に合わないプラン、自分のスキルとは畑違いの分野のプランを作成していることが少なくない。

 まずは自分の得意とするカテゴリーを明確にして、その中での事業計画を煮詰めていくことが玉石混交のインターネット業界参入には重要。そのためにインターネットビジネスの参入カテゴリーを3分野に整理してみたい。もちろん更にカテゴリーを細分化して考えることは可能だが、ビジネスの視野を狭めすぎず、また自分の本道を見失わないという意味で、カテゴリー別の特徴を掴んでおくと事業の方向性を掴みやすい。

●インターネットビジネスの基本となる3つのカテゴリーとは・・
●得意カテゴリーの見分け方について

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B to B の本命・サイバー取引市場の有望性と仕組み(1999.2.9)


 市場とは「売り手」にとっても「買い手」にとっても中立的である。そのため時代や環境の変化による商品やサービスの需給バランスにより売れ行きや販売価格が変動するのが自然の法則だ。株式市場を例に考えればわかりやすい。一見して意図的だったりヒステリックに乱高下する株価だと思いがちだが、何年か後に振り返れば、それは時代を先読みした自然の流れに従っていたことがうなずける。

 株式市場ほど劇的な変動はないものの、各業界が形成している取引市場においてもこの法則は当てはまる。A社の製品が差別化されていて他社から入手できないものなら需要が供給を上回り販売価格は高騰する、これが「売り手市場」。しかし時間の経過と共に他社が類似製品を発売して供給過多となればA社も値下げせざるを得なくなる、これが「買い手市場」だ。

 しかし現実の商売では「市場」を経由しない取引が大半を占めるために、その時点の需給バランスから客観的に判断した適正価格での取引が難しい。これが売り手が値引きしすぎたり、買い手が割高商品を買ってしまう原因である。

● [売り手]───→[市場]───→[買い手]

 ※毎日の需給バランスに応じた適正価格での取引が可能

● [売り手]───────────→[買い手]
           直接取引

 ※売り手側、買い手側のいずれかに偏った価格設定になりがち
  (しかし時間経過と共に適正価格へと落ち着く)

 商品流通の理想はすべての分野において中立的な市場が形成されて毎日の需給バランスから判断された適正価格で取り引きされることだが、現実問題として従来の方法で、すべての商品を一旦市場を経由させることは物流と情報伝達の部分で難しかった。しかしインターネット上での市場を形成することなら技術的には十分可能な時代になっている。

 最近米国を中心としてインターネット上で流行り始めている「オークション販売」とは実は紛れもない「市場」である。売り手側と買い手側の希望が合致したときのみ取引が成立し、同じ商品であっても毎日変化する需給バランスとリンクしながら最終販売価格は変動していく。

 オークション販売がネット上に出始めた当初はそのエンターテイメント性の高さから「楽しめる買い物」としての注目度ばかりが集まったが、この流れはどうやら流通経済の見地からもしてもインターネットの普及がもたらす妥当な流通改革であるようだ。

●買い手主導型オークションに注目せよ→リバース・オークション
●企業間リバース・オークションの仕組み
 ・米国企業間リバース・オークション・サイトの仕組み解説

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環境ビジネスの秘密兵器として注目されるミミズの力(1999.2.5)


 焼却炉から排出されるダイオキシン問題を核としてゴミ処理に関わる世論が高まっているが抜本的な解決策は今のところ見つからない。そのため今後の動向として「ゴミの排出量削減」のための活動、または関連ビジネスが注目度を高めていくことは容易に予測がつく。

 その具体策として有望なテーマの一つが家庭用生ゴミ処理機の普及である。既に各方式の家庭用生ゴミ処理機が1万円〜10万円程度の範囲で市販されているが、地方によっては生ゴミ処理機を購入した家庭に対して補助金を支給するなどして普及率を高めることにより、ゴミの排出量を減らそうとしている。

 生ゴミ処理の問題がクローズアップされるようになり、注目度を急激に高めているのが古代から土の中に生育している「ミミズ」である。現代社会において都会暮らしをしていれば土に触れる機会も少なくなりミミズを嫌う人も多いが、自然環境の改善を考える上でミミズが果たしてくれる役割は大きい。また環境問題がクローズアップする中で農薬を使わない有機農業もまた脚光を浴びているが、ここにもミミズの存在が影響してくる。

●ミミズが農業に与える影響
●環境ビジネスとしてのミミズ活用事例
●ミミズ関連サイドビジネスにはご用心

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資金繰りを楽にするための営業案件分析手法(1999.2.3)


 銀行からの資金繰りがタイトな時代には「最も儲かる仕事」を的確に見つけ出し、そこに積極的な営業攻勢をかけなければならない。これは経営者だけでなく営業マンにとっても重要なノウハウ。ソフトハウス経営においても受注する仕事を同じ傾向に偏らせることなくバランス良くしなければ、仕事の受注残はたくさん抱えているが資金繰りが回らなくなったり、いくら仕事をしても儲けが薄いという両極の状況に陥ってしまう。これを回避するために自社の資金繰り念頭に入れて営業戦略が組めるようになれば有能な営業マンの仲間入りだ。

 新たな仕事を受注するにあたり、自社にとって喜ばしい仕事がどうかの判断材料は「利益率」と「売上回収期間」の2点である。利益率が高く、売上回収期間が短い仕事が最も喜ばしいことに間違いないが、現実の営業ではそんなにわかりやすい案件に対面することは少ない。そこで「利益率をとるか」「売上回収期間をとるか」の判断が新米営業マンには難しい。

 利益率と売上回収期間のバランスから案件の良し悪しを判断したい場合には「資本利益率」という指標を使えば誰でも簡単に的確な決断をすることが可能。ソフトウエア開発会社の営業マンが3つの案件を抱えていた場合で考えてみよう。

●誰でもできる資本利益率の活用法とは・・
 ・資本利益率算出公式の解説
 ・資本利益率を利用した良い案件と悪い案件の見分け方

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野菜流通から学ぶ卸機能の役割とエージェントへの応用(1999.2.2)


 「問屋・卸無用論」が様々な業界で叫ばれている。おそらくこの動きはこれからも続き、業界機能として貢献していない卸問屋に関しては淘汰されていくことだろう。しかし卸業者の存在がすべて無用かといえば、答えは「No」である。インターネット上のサービスとして注目されている「エージェント」はまさに今まで卸業者がおこなってきた「仲介業」そのものであることに気付いておきたい。

 商品、サービスの流通経路は単純なほど価格面での消費者メリットは大きい。仲介業者が加わることでコスト高になることは否めないが、それでも流通の直通化だけでは市場全体は円滑に機能しないもの。そのアウトラインを、今年の天候不順から価格高騰で話題になっている野菜流通から垣間見ることができる。




野菜流通の種類


 生鮮食品の流通には卸機能が欠かせない。商品寿命が短いために迅速かつ安定的に生産物を全国の小売店に流通させるためには「生産者 対 小売業者」の取引だけでは円滑に流れない。そのため昭和46年に「卸売市場法」が制定され各都道府県、人口20万人以上の市には卸売市場が整備されている。

●野菜の流通経路の解説
●セリから予約取引へと変化する理由とその仕組み
●量販店が求める仲卸業者の役割とは・・
●他業界へも応用できる視点(仲卸業者→エージェントビジネス)

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米国で波及しはじめたコミュニティ&コマース戦略とは(1999.2.1)


 「店をつくり顧客を集める」という考え方から「顧客の集まるところに店をつくる」という考え方へとEC業界が変化していきそうだ。これはアクセス数のある大手ショッピングモールへテナント出店するという意味ではなく、特定のコンセプト、カテゴリーによって統一されたユーザーの集まるホームページの一部を借りて出店するという発想。

 インターネットユーザーは商品購入を第一の目的としてアクセスするよりも、情報収集を主な目的とし、その中で購入メリットがあると判断した場合のみネット上での買い物をするケースが多い。この性質を巧みに利用してECサイトが他のサイトと提携して購入見込みの強いユーザーとの接触について積極的に取り組み始めている。

 書籍販売サイトとして有名な"Amazon.com"(
http://www.amazon.com/)では米国"Yahoo"(http://www.yahoo.com/)との強力な提携関係を既に構築している。ユーザーが"Yahoo"にて探している情報キーワードを入力、検索実行すると検索結果
一覧ページの右隅には常に「Buy Books On ****」の小窓が表示されている。"****"の部分にはユーザーが探している検索キーワードが入る。ここをクリックす
れば瞬時に"Amazon.com"側の書籍検索が始まりキーワードに合致した書籍一覧が表示され、簡単に注文ができる仕組みだ。

●オンラインショップの「本店+露店」の多店舗戦略
●コミュニティ&コマース戦略の仕掛け方
 ・米国エリート女性向けコミュニティサイトの戦略について

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