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労働分配比率から導く「潰れにくい会社」の条件

　企業の成長度は売上高や従業員数の増加傾向から判断することが多い。しかし順調に売上を伸ばしていても「内部が病んでいる」企業も少なくない。市場制覇を焦るばかりに会社の規模を急激に拡大すれば、会社内部の各所から不具合が生じるもの。

　もちろん企業の成長を追求するのは起業家として当然の行動だが、経営体質を大幅に悪化させてまで売上増やシェア率上昇を狙うことは、長い目で見れば得策とは言えない。

　企業には「潰れやすい会社」と「潰れにくい会社」がある。これは売上高の格差ではなく、利益率や経費負担の違いによって現れてくる格差だ。それらを構成している要素を簡単に説明すれば「粗利益」と「人件費」ということになる。

　「粗利益率が高い企業」というのは高収益型企業であるのと同時に、他社との競合面でも優位な立場にあることを意味している。「人件費負担が大きい（従業員数が多い）企業」というのは、それに付随して広いオフィスの家賃や諸々の経費も大きくなるために最終的な利益を圧迫する。

　業績が右肩上がりで推移している時期には、売上高を拡大させることで多少の粗利益が低下したり、人件費負担が大きくなったとしても大きな問題は生じないが、業績が横這いから下落傾向に入った段階でダメージがボディブローのように効きはじめるのだ。

　この様に深刻な状況に陥る前から、売上高の変化や従業員数の増員に伴う経営体質の変化を冷静な数字で常に監視しておきたい。そのための有効な指標としては「労働分配比率」がある。

●労働分配比率の算出方法
●売上増加傾向と労働分配率の変化（事例研究）

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199909/19990915_1.html
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＜これはJNEWS LETTER 1999年9月15日号に掲載された記事です＞