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1分あたり人件費から導く無形サービスの適正料金
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商売の現場では「貧乏暇なし」という言葉をよく耳にする。やるべき仕事はたくさんあるけれど、それが売上や利益に結びついていない状態を表す言葉だ。『不景気な時代だから忙しいだけでも有り難い』という楽観論も聞こえてくるものの、経営者としては売上高、利益率、経費のバランスを検討して「忙しさ」に見合うだけの利益を稼ぎ出す努力をすることが大切だ。
「忙しさ」とは経営者や従業員が働いている状態を表し、これはすべて人件費に換算することが可能だ。特にサービス業では顧客に対してサービスをする時間が長くても、それが契約や売上に直結しないケースも多いが、サービスをコストに換算することで「非効率なサービス」や「改善すべきサービス方法」が見えてくるようになる。
サービス原価がわかる1分あたり人件費
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商売の利益率を大きく左右する人件費を1分単位に換算してみることで、従業員が顧客に提供するサービスの原価を割り出すことができる。
例えば時給750円で働いているアルバイトスタッフなら1分毎の人件費は12.5円(750円÷60分)となる。このスタッフが1件あたりの接客に平均3分を費
やしているなら、顧客一人あたりのサービス原価は37.5円、平均5分を費やしているなら62.5円となり、同じ売上でも利益では25円の差が生じる。
これは大変些細な数字に思えるが、些細なコストの積み重ねが店全体の利益に深く影響してくるもの。最近のコンビニでは宅配便の取次を行っているが、この受付1件に関わる時間が5分間なのか3分間なのかで宅配便取次手数料の利益率は大きく異なるため、本部では宅配便伝票を少しでも短時間で処理できるマニュアルを作成している。
アルバイトに限らず、各従業員の1分あたり人件費を算出してみることで「この仕事を誰に担当させるか」を決める有効な判断材料となるのだ。
●給与体系別1分あたり人件費の算出
●インターネット業界で活用できる1分あたり人件費の使い方
・オンラインショップ運営における各作業単価の算出法
・無形商品の料金設定方法(サービスの単価、コンサルティング料金の設定)
<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199907/19990705_2.html
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<これはJNEWS LETTER 1999年7月5日号に掲載された記事です>
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