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業務の非効率を解消するオンデマンド・サービスの有望性

　「必要な時に必要な個数だけ製品を作る」。この方法ならメーカーや販売店では在庫を抱えることがなくなる。消費者側の価値観が「マス的な志向」から「個の時代」へと変化し、メーカー側も大量生産から多品種少量生産へと移行する中では、オンデマンド（on-demand)の考え方が重視されるようになる。オンデマンドとは利用者の要求に応じて商品やサービスを提供する形態を意味している。

　「マルチメディア」という言葉が注目され始めた1994〜1995年にかけてはビデオ・オンデマンドというテーマが流行った。テレビ局側では多数の番組をビデオサーバーに蓄積しておく。その中から視聴者が個々に要求した番組をＣＡＴＶ回線や衛星回線で各家庭に配信するサービスだ。

　ビデオ・オンデマンドが実現すれば、世の中にあるビデオレンタル店は不要になってしまうほど便利なサービスだが、これだけがオンデマンド関連の有望事業ではない。オンデマンドの話題は消費者向けサービス（B to C）に集まるものの、それよりも早くビジネスとして成立するのは事業所を対象とした (B to B）のサービスだと意識しておきたい。これは企業が目指す「在庫削減→無在庫」とオンデマンドとの相性が極めて良いためだ。

ビデオ・オンデマンドと教育分野

　各方面から期待がかかる映画ソフトのオンデマンド・サービスを事業として採算ベースに乗せるには長い歳月がかかるはず。ソフト１本あたりの時間が２時間以上で、ビデオレンタル店と同じアイテム数を確保するには5000本以上のソフトが必要になる。これをオンデマンドで配信するには、配信会社側の莫大な設備投資と利用者側（消費者側）の通信回線の大容量化が不可欠である。その上、既存のビデオレンタル市場との競合も避けられない。

　一方、隠れた有望市場として注目されているのが「教育分野におけるビデオ・オンデマンド」である。小中学校での理科や社会の授業ではビデオ教材が活用されている。しかし各教科、単元毎のビデオソフトを各校毎にすべて揃えることは予算的に難しいし非効率だ。そこでオンデマンド方式により各校に対してビデオ教材を配信するという方法が郵政省でも検討されている。幸いにしてデータ配信に重要な大容量回線を小中学校へ敷くことは、インターネット教育とも相まって比較的容易だ。

●教育分野のビデオ・オンデマンド例
●印刷・出版業界のオンデマンド
●インターネット上のオンデマンド出版社（米国事例）
●企業内業務のオンデマンド化によるメリット

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＜これはJNEWS LETTER 1999年6月19日号に掲載された記事です＞