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Japan Business News (JNEWS)

業界商品回転率から導く仕入ノウハウ(1998.6.30)


 物販業にとって「儲かる商品」か「儲からない商品」なのかを判断する指標として「粗利益率」があることは衆知の通りだ。しかし粗利益率の高い商品を扱っていたとしても儲かっていない企業もたくさん存在している。この現状を分析するためにヒントとなる関数として「商品回転率」がある。商品回転率とは一定期間に手持ち在庫が何回転したかを見る指標であるが、これを業界毎に調べてみるとそこには何らかの規則性が存在していることに気付く。

<商品回転率算出方法>
・売上高÷平均在庫金額=商品回転率

 物販業を営む場合には、特殊な通信販売などを除いて在庫を保有しておくことが大原則となる。しかし在庫仕入には資金が必要となるために実際の販売量と比較して過剰な在庫を抱えていれば不良在庫としてしまうリスクが大きくなる。またリスクを恐れるあまり在庫を少なくしすぎれば「買いたいお客さんが多いのに売る商品がない」という販売機会ロスを発生させてしまい儲からないことになる。

 そのため販売予測数量を設定したらそれに応じて業界の平均商品回転率を関数として手持ちとして保有しておくべき平均在庫数量を算出するようにしておきたい。

●平均在庫保有金額の算出方法
●商品回転率のケーススタディ
●各業界の商品回転率の特徴と傾向について
●商品回転率とインターネットビジネスとの関係

これは JNEWS LETTER 1997年5月3日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
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Japan Business News (JNEWS)

アパレル業界から学ぶ既存流通の問題点と新システムSPA(1)(1998.6.26)


 「ものを売る」という目的を達成するためには何らかの仕掛けが必要である。この「仕掛け」は時代の流れと共に変貌していく消費者トレンドと合致していなければならないがこの部分のノウハウとなると「製造業」「小売業」といった業界の役割分担ではなくトータル的なマーケティング発想が重要となる。最近の業界を問わない売上不振傾向から脱却するために製造、流通、物販を手掛ける者達は消費需要を駆り立てることができるような「消費コーディネート業」としてのノウハウを身につけることが急務である。これができる企業とできない企業では同じ商品を扱っていても「勝者」「敗者」の棲み分けが明確化してくるはずだ。

 その事例研究として「アパレル産業」に着目してみたい。アパレルとは本来、紳士・婦人・子供服の既製品のことを指し、アパレル産業は繊維製品メーカーを意味しているが、メーカーとしての発想よりもデザイン性を重視した商品企画力に富んだ企業が成長していることで有名な業界だ。既にこの業界では衣料品という「モノ」を売るのではなくファッションという「文化」を服を通して販売する付加価値マーケティングが常識化しているために学ぶべき点は多い。衣料品業界全体の売上が伸び悩む中でもマーケティング思想を重視して「売れる商品だけを作る企業」であれば生き残る道があることを示している。

●アパレル業界の季節性リスク
 ・アパレル小売の販売サイクルと製造サイクルに起因したリスクについて
●返品制度の仕組みと問題点
●直営型製造小売業(SPA)の躍進について
●SPA戦略とはとは・・
●SPAの情報管理ノウハウ
●SPAの将来性

これは JNEWS LETTER 1997年4月23日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
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時系列で追いかける消費者層の特性(1998.6.18)


 今の時代は経済の変革期にあたる。これは起業家が各々の新規ビジネスプランを考えていく上でも「重要なヒント」として活用していくべき項目だ。その変革期の経済を語る上でいくつかの常識が存在している。

 「経済が成長していくにあたり所得水準が増加していくと第1次産業→第2次産業→第3次産業へと就労者比率がシフトしていく」という常識は中学校の社会の時間に誰もが習ったことのあるはず。実はこの法則は経済学の世界では「ペティ・クラークの法則」といって大変有名な理論。驚くことにこの法則は17世紀にウイリアム・ペティという経済学者によって予測されていた。その後1937年にコーリン・クラークという経済学者が世界各国の統計数字を分析してペティの予測通りに経済が進行していることを数値的に実証した。これにちなんで同理論は「ペティ・クラークの法則」と呼ばれている。

 日本経済の現状を分析してもペティ・クラークの法則はピタリと当てはまっている。サービス業の成長から次のステップとして日本経済を支えてきた製造業自体もがサービス化してきているのが今の状況だ。時系列で推移を追いかけてみよう。

●時系列・産業別労働人口推移について
●時系列・職業別労働人口推移について
●時系列労働人口推移から読みとる具体的な着目点

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成長経済を支えた計画的陳腐化戦略とその将来性(1998.6.17)


 企業が継続的に成長を続けていくためには新サービスや新製品の定期的な投入が不可欠だ。企業側が新製品のメリットを消費者側にPRすることで消費者達は従来製品の欠点や不自由さに初めて気付くことになる。

 主婦達が毎日おこなう家事に革命を与えたのは昭和30年代前半に登場した電気洗濯機といわれているが、昭和20年代の消費者が洗濯の煩わしさに頭を悩め、電気洗濯機の登場を待ちわびていたか、といえばそうではない。消費者は電気洗濯機のメリットをメーカー側に提示されることによって初めて自分たちの洗濯板による洗濯方法の煩わしさに気付き、欲求不満に陥ることで電気洗濯機の購入へと発展していく。最近のコードレステレホンや携帯電話とてすべて同じ消費性向を持つ。つまり企業側は巧みに「欲求不満の消費者を創り出す」ことで需要を高め、売上げを上昇させて成長してきたといっても過言ではない。

 昭和30年代40年代には洗濯機、冷蔵庫、クーラー、自動車など消費者の物欲を刺激する新製品が相次いで投入されたために日本経済は奇跡的な速度で成長を遂げていった。ところが昭和50年以降、ほとんどの家庭にそれらの製品が揃ってきた時点で消費者の物に対する欲求不満傾向は減少していくことになる。

 そこで消費者が製品を手に入れたとしても欲求不満傾向が解消されないような仕掛けをメーカ側が創り出すようになった。これをマーケティング業界では「計画的陳腐化戦略」と呼んでいる。

●計画的陳腐化の目的
●数多く存在する計画的陳腐化の種類
●陳腐化戦略のこれからの方向性

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平成10年・なぜ「売れない時代」なのかを考える(1998.6.16)


 消費が冷え込んでいる。経済企画庁が発表した4月の月例経済報告では悲観的なコメントが並んでいる。
( http://www.epa.go.jp/98/f/19980409getsurei.html )

 この現状を打開しようと政府は大型減税策にようやく動き始めたが果たしてどれだけの成果が上がるかは疑問だ。景気回復策に本気で取り組むためには日本国民が「なぜ消費しなくなったのか?」を振り出しに戻って始めから考えてみる必要がありそうだ。

 全国的に消費意欲が消失している原因を大きく2つに分類してみたい。

●「景気の先行き不透明感」から起こる景気低迷の分析
●「魅力ある商品メリットの消失」から起こる景気低迷の分析

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コンビニ業界に学ぶデイリー商品と気象情報の密接な関係(1998.6.15)


 ビジネスに活用できる情報の一つとして「気象情報」へのウエイトが高まっている。昔から物販業界では「お天気によって売上げが変わる」ことは常識化しているが、最近では気象情報を効果的に活用することで、仕入れた数量を売りさばくことができずに生じる「廃棄ロス率」を減少させたり、買いたい人がたくさんいるのに、品切れで売ることができない「販売機会ロス率」を減少させることが可能であることが流通業界を中心として実証され始めている。

 流通業界が気象情報を重視しはじめた背景には「大量生産→大量仕入→大量物流」の既存流通から「少量多品種生産→少量仕入→少量多頻度物流」へと流通構造が変化している事がある。POSシステムを導入することにより販売店では「明日売る分の仕入」を夕方の5時に発注しておけば明日の朝9時には商品を入荷させることは十分に可能である。となれば弁当や総菜を中心としたデイリー商品の仕入には気象情報による「売上げ予測分析」が不可欠となるわけだ。

●コンビニ業界の気象分析ノウハウの解説

これは JNEWS LETTER 1997年4月17日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
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デジカメ普及がもたらす成長産業と衰退産業(3)(1998.6.13)


 デジタルカメラの普及がもたらすビジネスチャンスは多いが、その中でもスクリーン印刷に注目しておきたい。デジタル化された画像データを活用する場所は銀塩写真のように印画紙の中だけではない。あらゆる場所にオリジナル画像を貼り付けることで既製品にはない付加価値の高い商品を作り出すことが可能となる。

 「素材や形状にこだわらないで好きな場所に画像をプリントしたい」という要望に応えてくれる技術が「スクリーン印刷」と呼ばれる印刷方法だ。これは孔版印刷の一種で原稿(画像)に沿って版に小さな穴をあけてインクを流し込む。これは年賀状印刷で一世を風靡した「プリントごっこ」と同じ原理で、この版となる素材に生地を使うために柔軟性にすぐれ平面以外でも紙、ガラス、皮、金属などほとんどの素材に印刷できる特徴を持つ。スクリーン印刷の版には目の細かなシルク素材が適しておりシルクの版を利用したスクリーン印刷のことは「シルクスクリーン印刷」と呼ばれている。

 この印刷手法は元々、米国デザイナー達の間で利用され比較的簡単な設備と材料で済むことから世界中に広まっていった。大変鮮やかに仕上げることができ少ロットの印刷も向いているという特徴を持つ。この印刷技術を利用すればどんな製品にも好みの画像を印刷してオリジナル商品を作ることが可能になるために、独自性を求める消費者志向が高まる中では様々な画像ビジネスに活用できそうだ。

 特にインターネット上では画像ファイルの送受信は得意分野であるために全国を商圏とした多ジャンルのプリントサービスを展開できる可能性は高いが、既に米国ではここに着目したビジネスを立ち上げているWebが存在している。

●デジタル・プリントサービスの方向性
●米国デジタル・プリントサービスWebの仕組みとは・・

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バックアップデータで成長するトランクルーム・サービス(1998.6.12)


 日経新聞(4月15日)によると住宅販売のアネックス・エンタープライズ(東京)と電子系に強い総合商社の大倉商事が提携してトランクルーム事業を展開していくことを発表した。遊休地の有効活用策として今年度中に10ヶ所のトランクルームを開設する予定。1ヶ所につき3階建ての建設コストとして約6400万円かかるが投資効率は賃貸マンションの2倍以上だというのが、この事業プランの狙いだ。

 一般にはあまり聞き慣れない「トランクルーム事業」だがこれは倉庫業の中で一般家庭やオフィス内にある荷物を預かるサービスのことを指す。単純な商売として見落としがちだが、実はマルチメディアの普及とともに市場が拡大する可能性がある。賃貸マンションほどの大きな市場は期待できないが早い段階で参入すれば各地方での需要を確保することは可能だ。

●トランクルーム事業とは・・
●トランクルームの取り扱い品と需要傾向
●トランクルーム認定制度について
●料金設定について
 ・トランクルームの料金相場
●トランクルームの商圏と料金と競合の関係

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DPEショップ・デジタル化の生き残り戦略(1998.6.11)


 従来のDPEショップがデジカメ対応として生き残るための方法は「設備投資での差別化」と「サービスでの差別化」の2種類が考えられる。しかし過大な設備投資をおこない他のショップにはない出力機を購入して差別化をはかる戦略は、資本力がなければ続かない。パソコン機器と同じように出力機も時代の流れで陳腐化の速度が速いのと価格帯が高い(高額なものは億単位)ので通常の店舗運営ではペイすることが難しい。

 設備投資で勝負するならば多くのDPEショップを傘下につけて、そこからオーダーされた画像データに対して高性能出力機での出力を請け負う形態が望ましい。


       [高性能出力機を所有する出力ショップ]
                │
  ┌──────┬──────┼──────┬──────┐
  │      │      │      │      │
[DPE Shop] [DPE Shop] [DPE Shop] [DPE Shop] [DPE Shop]
  ↑      ↑      ↑      ↑      ↑
 <注文>    <注文>    <注文>    <注文>    <注文>
  ↑      ↑      ↑      ↑      ↑
[消費者]  [消費者]  [消費者]  [消費者]  [消費者]

 しかし資本力の乏しいDPEショップが高性能出力機を購入するには大きなリスクが伴う。そこでサービス面での差別化戦略について考えてみたい。

●サービス面での生き残り戦略についての詳細解説

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デジカメ普及がもたらす成長産業と衰退産業(2)(1998.6.10)


 DPEショップにとってデジタルカメラの本格普及は大打撃になることが予測できる。明確な将来は提示できないにしても単純に考えて従来の「銀塩カメラユーザー」が「デジカメユーザー」へと移行すれば、その移行比率に反比例してフィルムの現像・プリント需要が減少していくのは明らかである。

 幸いにして今のところ「銀塩カメラユーザー」と「デジカメユーザー」の境界線がはっきりしているために何とか持ちこたえてはいるが「デジカメ・画像データ」の紙出力技術が向上・普及した段階でこの境界線は一気に崩れることになる。これを見越した上で各DPEショップは新サービスの開拓にいち早く取り組まなければ「時間切れ」になってしまう。

 またデジカメの普及によって既存のDPEショップとは逆に新市場が生まれる分野も多い。その一番手のビジネスチャンスになるのが画像データの紙出力関連市場だと言われているが、それを狙って様々な新市場が登場している。

●ビデオプリンター市場について
●プリントサービス市場について
 ・デジカメプリントサービス受付機の動向

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デジカメ普及がもたらす成長産業と衰退産業(1)(1998.6.9)


 デジタルカメラ(デジカメ)市場が急激に成長している。その普及台数は全世界で200万台と言われ、その先陣を切っているのが日本メーカー達である。この市場には従来からのカメラメーカーとパソコンメーカーや家電メーカーが入り乱れて激戦を繰り広げ各社が半年に1回ペースで新製品を投入しているが、その国内参入メーカーの数は20社を超えている。

 デジカメの性能は画素数で評価されるのが一般的だが2年前までは35万画素が一般的であったが、最近では当時と同じ価格帯でも100万画素を超えるものが多数登場するようになり次の評価点がズーム機能やレンズの品質に移るなど、よりカメラとしてのグレードが上がってきている。この調子でいけばデジカメが従来の銀塩カメラに取って代わるのもそんなに遠くないかも知れない。

 デジタルカメラの普及と銀塩カメラの衰退を予測すればその先には、必ずビジネス的な影響が現れる。その中でも特徴的なのが写真DPE(現像・焼付・引き伸ばし)ショップの存在である。デジカメの利点は「撮影した直後に画像を液晶画面で確認できる」「気に入った画像だけを保存して、その他の画像は削除することができる」「フィルム費用や現像費用がかからない」などたくさん数えられるが、これは写真DPEショップの存在理由を否定することにもなりかねない。

●写真DPEショップの歴史
●ミニラボシステムの仕組みと流通経路
●ミニラボ型DPEショップの利益構造

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Webショップが企業化する可能性と方向性を考える(1998.6.8)


 今後のWebショップが進むべき方向性としては多くの可能性が考えられるが、今の段階で実現化されている代表事例としては「商品検索型」と「コンセプト提案型」の2種類がある。

 商品検索型Webショップは売り場面積に限りのあるリアルな店舗では扱うことが不可能である膨大な商品アイテムを扱うことによって顧客の利便性を高めてリアルな店舗との差別化をはかっている。インターネットならではの商品検索システムの利便性をアピールすることが重要であるために商品アイテムが多い業種(例えば書籍、CD、精密部品)などが適している。

 一方のコンセプト提案型WebショップはJNEWS LETTER 98.4.9号でも説明した通り、特定の商品や消費者に対する強烈なこだわりや感性を主張して、その考え方に対して顧客側が賛同したり受け入れられることで売上げやリピーターが増加していくような商売を展開している店のことを指す。その場合、取り扱う商品のすそ野はかなり狭まることになるが、その限られたカテゴリーの中でどれだけ充実した商品設定やサービスができるのかが成功の鍵を握る。コンセプトショップとしての方向性を突き詰めるならば、それは「物販業」の範疇だけの事業コンセプトから抜け出た施策が必要になるはずだ。

 既に米国ではこれら2種類の方向性を同時に兼ね備えた「インターネットでなければできない販売手法」を確立したWebショップが台頭しはじめている。その中でもGarden Escape,Incというベンチャー企業が運営するサイトは典型例といえる。

●Garden Escapeの戦略とは・・
 ・商品アイテム数について
 ・情報戦略について
 ・専門化の効果的活用法
 ・コミュニティ戦略について
 ・エージェント戦略について

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ガソリンスタンド業界・淘汰への仕組み(1998.6.5)


 「規制緩和」という言葉は起業家にとって「閉ざされていた扉が開き、夢と希望を与えてくれる」イメージを与えてくれる。確かにそれによって自由競争社会となり誰もが参入しやすい環境を向かえることができるが、現実には「大、中、小企業が入り乱れ、仁義なき闘いの幕開け」だと位置づけることもできる。

 98年4月からは金融界では外為法改正による規制緩和から、各金融機関では様々な新サービスがスタートしているが、これはビジネスチャンスといよりは「生き残り策」だと判断しておいたほうが良い。それをそれを裏付けるかのように過去に規制緩和がおこなわれ自由競争の原理が働きはじめた業界には、その後かならず厳しい不況風が吹き荒れている。

 自由化策により輸入規制のない繊維業界は格安の輸入繊維に国内企業が圧倒され長い不況から未だ抜け出せないでいるのは周知の通りだ。そして最近の「規制緩和→不況」路線を突き進んでいる業界としてガソリンスタンド(GS)がある。

●特石法廃止と輸入自由化と価格競争の関係
●セルフスタンドの行方
●ガソリンの流通経路
●ガソリンスタンド業界淘汰が生み出すビジネスチャンスとは・・

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98年Webショップの目指すべき方向性を考える(1998.6.4)


 JNEWS LETTER 98.4.2号で紹介した「国内Webショップ実態調査」からもわかるようにWebショップの販売成果は2極分化が進行している。ほとんどのショップが1996年以降からのスタートであるがその実績は月間粗利益が10万円に満たないWebから500万円を越すWebまで様々だ。

 これらの格差を一括りにしてWebショップ全体の将来性云々を議論するのはおかしな話でしかない。リアルな店舗であっても繁盛店があれば不振店もあるわけだから重要なのは消費者が求めている「Webショップの方向性」に早い段階で気付いて、それに対応していくことである。この改善努力をせずに時代が与えてくれる「チャンスの到来」を待ち望んでいるショップには恐らくこれから先にも春は訪れることはないだろう。

●Webショップの成功要因とは・・
●Webショップの生き残り戦略とは・・
●成功するコンセプト・ショップとしての方向性

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売れない時代のアウトレット市場に注目せよ(1998.6.2)


 商品が売れない時代だ。消費税率アップや失業率上昇により消費者の購買意欲はかなり低下している。おそれらくこれから数年はこの状態が続くはずだが、メーカーにとって長期にわたる不況は大きな痛手となる。商品が売れなければ生産量を絞って需給バランスを改善して商品価格の下落を食い止めなければならないが、長期計画によって設備投資された製造ラインや従業員を遊ばせるわけにはいかないので、商品は作り続けなければならない。よって市場には商品がだぶつき価格相場が更に下落していく悪循環をたどる。

 そんな時代が過去の経済史の中にも存在している。最も顕著な例は1930年代の世界同時不況の時代であろう。ニューヨーク証券取引所の株価暴落(1929.10.24)に始まった世界恐慌は1920年代の世界的繁栄期の反動を受けて世界中を不況の嵐に巻き込んでしまったのは衆知の通りだ。

 「ビジネスの波は繰り返す」と言われるが1930年代の不況時代に米国で生まれた新業態に「アウトレット」がある。工場が過剰在庫を処分するために工場の敷地内に特売店舗を開設したのが始まりだが、その後経済の成長と共に忘れ去られていた。しかしこのアウトレットという業態がファッション産業が成熟化しはじめた1980年代後半から再度注目され始めている。

 メーカー(工場)に限らず問屋や小売店でも不良在庫が深刻化している。これは販売不振に加えて商品の流通経路や商慣習が変化しつつあることにより、リスクの大きな大量生産で原価率を安く抑えようした戦略が裏目に出たり、リベート目当ての大量仕入れを現金買い取り制でおこなうケースが増加していることに起因している。

 これら戦略ミスによって蓄積された在庫はメーカーは流通業者にとって大きな負担となるため、これら「不良在庫」をキーワードとしたビジネスに期待かかるようになってきた。その一つの方法としてバブル期崩壊後のディスカウントショップの台頭があったが、これは商品のブランドイメージを著しく失墜させるためにメーカーや正規販売店ではディスカウントショップに商品を流すことは好まない。そこで浮上してくるのが「アウトレット」と呼ばれる業態なのだ。

●アウトレット・ビジネスとは
●アウトレットショップの種類
●アウトレットとディスカウントの違い
 ・流通経路の違いについての解説
●バーチャル・アウトレットモールのビジネスメリット
●中小企業の不良在庫に注目せよ
●バーチャル・アウトレットモールのイメージ図

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企業側SOHO活用実態の動向と攻略ポイント(2)(1998.6.1)


 JNEWS LETTER 98.3.31号でも紹介した「JNEWS SOHO WORK調査」の中で

◎SOHOとして目標としている月当たりの収入はいくらですか?

という質問に対しての回答平均値は30万円であった。これはSOHOビジネスを本業としておこなった場合に、生活していくために必要な金額から算定されたものだと考えられる。また将来的には仕事を軌道に乗せて「月額100万円を稼ぐのが目標」とがんばっている人も多い。

 SOHOビジネスを「本業と考えている」または「現在は副業だが将来的には本業としたい」と考えている人の割合は回答者全体の8割を超えたが、これは96年頃のSOHO希望者の意識から比較するとかなり真剣味が増していることがわかる。

 しかし現在のところSOHOとして仕事を受注している人達の現実の収入には大きな格差が生じている。月額3万円という人から月額100万円を超える人まで様々だが高収入を得ているSOHOには、やはりそれなりのノウハウが存在しているようだ。

●SOHOの受注金額について
●仕事の調達方法について
●料金体系構築の必要性

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