日本のキャンプ場開発モデルと車中泊マーケットの開拓
JNEWS会員配信日 2020/8/8
日本のキャンプ場は、米国よりも規模が小さいが、運営形態でも土地の調達や許認可の問題から、地方の自治体による公営キャンプ場が主体になっている。
そこに、民間業者が関わるには、行政からの運営委託を受けた指定管理者になる道筋がある。指定管理者としての委託料を収益のベースとして、キャンプ用品の販売やレンタル、付加価値の高いグランピング施設の運営、アウトドア体験イベントの開催などで、独自の収入を積み重ねていくやり方だ。
キャンプ用品大手のスノーピーク（7816）では、新潟、北海道、長野など全国７ヶ所でスノーピークブランドのキャンプフィールド（キャンプ場）を運営しているが、その中の６ヶ所は、自治体からの委託を受けた指定管理者としての運営である。同社は、キャンプ場経営で赤字を抱える自治体に対してコンサルティングを行いながら、集客効果の高い新たなアウトドア活動を提案する形で、施設の運営管理も受託するビジネスモデルを構築している。
2020年第一四半期の決算発表によると、消費者は３密を避けるためにアウトドア活動が活発化している傾向が顕著に表れて、2020年３月のキャンプフィールド売上高は、前年比で70％増となっている。
また、日本ではキャンプよりも身近な車中泊の人気も高いため、車中泊対応の駐車スペースを開発することも、新たな事業として浮上している。
日本ＲＶ協会が考案した「湯YOUパーク（ゆうゆうパーク）」はその一つで、温泉地の旅館がホテルが、車中泊ユーザーに対して駐車スペースとトイレ、入浴設備などを提供するものだ。利用料金は１泊１台あたりの駐車代と入浴料を含めて平均2,000～3,000円程度だが、加えて食事の利用も見込めるため、コロナ禍で稼働率が下がっている宿泊業者にとっては、新たな事業として注目されている。
その他にも、日本ＲＶ協会では、駅などの鉄道施設で車中泊ができる「とれいんパーク」、飲食店の駐車場で車中泊ができる「ぐるめパーク」なども開発している。広い駐車スペースを持つ店舗では、車中泊ユーザーを受け入れることで、新たな顧客層の獲得と駐車場の収益化が期待できる。
新型コロナの流行により、消費者の行動はアウトドア志向へと変化しており、屋外で提供されるサービスへのニーズは各分野で増えていくことが予測される。来店客数の減少に悩む店舗では、インドアからアウトドアビジネスへの発想転換を図ることで、３密を嫌う消費者から支持される新サービスを生み出せる可能性は高い。
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