スマートロックを活用した自転車の収益化モデル
JNEWS会員配信日 2017/10/12
スマートロックの利点は、物理的な鍵の受け渡しをせずに、オーナーが認めた相手に対して解錠・施錠の権限を与えられることである。それにより、不動産の他にも、様々な物品をシェアリングの対象として収益化することが可能になる。
その中でも、自転車向けのスマートロックは、身近なシェアリングサービスを実現するためのツールとしてイメージしやすい。
自転車のシェアリングサービスは、都市の社会インフラとして整備されているが、それとは別のアプローチとして、市販の自転車にスマートロックを取り付けることでも、個人でも簡単にシェアリングができるようになる。
米国のスタートアップ企業が開発する「LINKA」は、市販されている85％以上の自転車に装着できるように設計されたスマートロックで、鍵は保有しなくても、正当なオーナーや利用者が、スマホアプリを持って自転車に近づくだけでロックが解除される。反対に、利用権限の無い者が自転車を動かそうとすれば 110dBの警告音を発して、盗難を未然に防ぐことができる。LINKAのスマートロックは、セルフで自転車の後輪に取り付けることができ、価格は169ドル。
さらに、2018年春の発売が予定されている、新型モデルの「LINKA LEO」にはGPS機能も搭載されており、オーナーはシェアリングした自転車の現在地（走行地点）をスマホ上で確認することもできる。
この製品の活用方法はアイデア次第で広げることができる。たとえば、賃貸アパートの大家が、入居者限定でアパート備え付けの自転車をシェアリングできるようにすれば、物件の付加価値を高めることができる。また、企業は従業員向けに、社内専用のシェアリング自転車を導入すると、タクシーなどの移動経費を減らすことにも役立つ。
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