個人が考案するユニークなアイデアを、大手の家電メーカーが採用して商品化までのプロジェクトを共同で立ち上げるオンデマンド製造業の仕組みが立ち上がっている。そこからは、鍋の火加減を無線通信で管理できるIHコンロなどが開発されている。
アイデアから商品化までを共有するオンデマンド製造業

JNEWS会員配信日 2017/5/11

 ユニークな新製品を生み出すスモールメーカーの台頭に対して、大手メーカーも協業の触手を伸ばし始めている。彼らをライバル視するよりも、パートナーとして良好な関係を築いたほうが、共有経済の中では上手くいく。大手メーカーが求めるのは、斬新でユニークな新製品を生み出すアイデアである。

そこで、家電メーカーのゼネラルエレクトリック(GE)では、ケンタッキー州のルイビル大学と、ユニークな自動車を開発する新興メーカー「Local Motors(ローカルモータース)」との協業により、「FirstBuild」という製品開発のコミュニティを立ち上げている。


新しい家電製品のアイデアを持つ者は、FirstBuildのコミュニティに具体的なイメージや仕様を投稿して、開発プロジェクトを立ち上げることができる。その製品コンセプトに関心のあるコミュニティメンバーがプロジェクトに参加することで、開発チームが形成されていく。試作品の製作やテストマーケティング(小ロットのオンライン販売)を経て、消費者からの評価が高ければ、GE社が正式な商品として量産化の支援をする。

製品化されたアイデアの発案者は、コンセプトリーダーという立場で 1,000ドルの報酬+販売実績(小売価格×数量)に対して 0.5%のロイヤリティが支払われる。このロイヤリティは、商品の発売日から4年間継続する。開発に協力した、他のプロジェクトメンバーに対しても、開発の貢献度に応じた報酬(賞金+ロイヤリティ)が支払われる。

たとえば、新たな部品を加えて製品の価値を高めたメンバーは、その価値(商品価格の上昇分)に対するロイヤリティが支払われるため、良いアイデアを出すほど高い報酬を稼げる仕組みになっている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2017.5.11
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