クリーニング業界で生まれるロッカー店舗の仕掛け人
JNEWS会員配信日 2017/4/17
宅配ロッカーが活用できるのはｅコマース業界だけでなく、商品の回収や配達が定期的に行われている業界への応用範囲は広い。その中でも、クリーニング業界は、10年ほど前からロッカーを活用したビジネスモデルが確立している。
宅配ロッカーの「Luxer One」も、もともとは2005年に「LaundryLocker（ランドリーロッカー）」というドライクリーニング向けのロッカーシステムを開発したことからスタートしている。
このビジネスは、サンフランシスコ地域のアパート、コンドミニアム、企業オフィス、フィットネスジムなどに、クリーニング預かり用のロッカーを設置して、会員顧客が使用済みの洗濯物を入れておくと、１～２日でクリーニングが完了した後にロッカーに返却されて、顧客のスマートフォンに通知が届く仕組みになっている。
ロッカー型のクリーニングビジネスは米国で急速に伸びており、多数の業者が参入してきている。その中では、LaundryLocker からロッカーをＯＥＭ供給してもらい、独自ブランドのクリーニングサービスとしてフランチャイズ方式で加盟店を拡大していく業者が多い。LaundryLocker が開発するロッカーは、特許により独自の技術が守られているが、「Drop Locker」という別事業として、ロッカーのハードウエアとソフトウエアを、他の業者に供給するビジネスが展開されている。
洗濯機を設置した無人店舗のコインランドリーと比べると、ロッカー型のクリーニングは初期費用が安く済むことから、オフィス街や集合住宅が多い地域の空き店舗を活用したビジネスとしても、これから伸びていく可能性がある。ただし、ロッカー型クリーニングの欠点は、洗濯物を受け取る際の確認作業ができないことにある。たとえば、服の破損がクリーニングによって起きたのか、その前から破れていたのかで、トラブルになることがあり、事前の対策を講じる必要が出てきている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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