JNEWS.com

ライドシェアドライバー向けのレンタカー事業

JNEWS会員配信日 2017/3/23

　業務委託型の人材は、正社員、パート・アルバイト、派遣社員に次ぐ“第四の労働力”として期待されているが、現状は法的な解釈が曖昧なまま活用されているケースが多い。しかし、そこに未開拓のビジネスチャンスが眠っているのも事実である。

米自動車メーカーのGM（ゼネラルモーターズ）は、ライドシェアリングサービスを手掛ける「Lyft」に５億ドルの出資をする形で、アマチュアの副業ドライバーを顧客として取り込むためのビジネスを模索している。

2016年３月からスタートした「Express Drive（エクスプレス・ドライブ）」という新事業は、自動車は所有していないが、Lyftのライドシェア・ドライバーとして仕事をしたい人に対して、GM社が車両をレンタルするプログラムである。

この事業は、GM社が展開するカーシェアリングサービス「GM Maven」と連携しており、車両をレンタルしたいドライバーは、Lyftのアプリから予約の手続きをすることができる。レンタカーの料金は、地域や車種によっても異なるが、シカゴでGMシボレーを借りる場合は、基本料金（１週間99ドル）＋走行距離に応じた従量制（1.6kmあたり25セント）で、レジャーなど個人的な用途にも使うこともできる。

Lyftの仕事をする時は、アプリを「Lyftドライバー・モード」にすることで走行距離による従量課金はされなくなり、週に75人以上の乗客を乗せると、車両のレンタル料自体が無料になるボーナス制度が用意されている。

Lyftでは、各都市にサービス拠点を広げる上で、できるだけドライバーを増やしたいと考えている。しかし、自前で持ち込む車両が古すぎたり、２ドア車などライドシェアの適用外となるケースも多い。また、整備不良の車を持ち込まれて、事故が起きることは防がなくてはいけない。そこで、整備が行き届いたレンタカーを提供することにはメリットがある。

GM社でも、若者の自動車離れが進む中、ライドシェアの仕事として車を使う用途を開拓することで、新たなレンタカー需要と、そこから新車購入者を掘り起こすことができ、Lyft社との利害関係が一致した形だ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.3.23
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

■この記事に関連したバックナンバー
・個人ドライバーが副業として参加するライドシェアリング市場
・多分野に広がるUber型ビジネスモデルの応用と付加価値サービス
・ 近未来の労働力不足を解消するオンデマンドワーカーの台頭
・運転をリタイアした高齢者の外出を支援するライドシェア事業
・ギグ・エコノミーで形成されるオンデマンドワークの功罪
・軽自動車を活用した宅配便ドライバーとしての起業と収益事情
・高齢者の生活をサポートするライドシェアのニッチ市場
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。