米自動車メーカーのGM社は「Lyft」との提携により、ライドシェアの副業ドライバーを対象としたレンタカープログラムを実施している。マイカー保有者の中でも、ライドシェアの規格に合わない車であることは多く、仕事のためにレンタカーを借りたいという需要が生じている。
ライドシェアドライバー向けのレンタカー事業

JNEWS会員配信日 2017/3/23

 業務委託型の人材は、正社員、パート・アルバイト、派遣社員に次ぐ“第四の労働力”として期待されているが、現状は法的な解釈が曖昧なまま活用されているケースが多い。しかし、そこに未開拓のビジネスチャンスが眠っているのも事実である。

米自動車メーカーのGM(ゼネラルモーターズ)は、ライドシェアリングサービスを手掛ける「Lyft」に5億ドルの出資をする形で、アマチュアの副業ドライバーを顧客として取り込むためのビジネスを模索している。

2016年3月からスタートした「Express Drive(エクスプレス・ドライブ)」という新事業は、自動車は所有していないが、Lyftのライドシェア・ドライバーとして仕事をしたい人に対して、GM社が車両をレンタルするプログラムである。


この事業は、GM社が展開するカーシェアリングサービス「GM Maven」と連携しており、車両をレンタルしたいドライバーは、Lyftのアプリから予約の手続きをすることができる。レンタカーの料金は、地域や車種によっても異なるが、シカゴでGMシボレーを借りる場合は、基本料金(1週間99ドル)+走行距離に応じた従量制(1.6kmあたり25セント)で、レジャーなど個人的な用途にも使うこともできる。

Lyftの仕事をする時は、アプリを「Lyftドライバー・モード」にすることで走行距離による従量課金はされなくなり、週に75人以上の乗客を乗せると、車両のレンタル料自体が無料になるボーナス制度が用意されている。

Lyftでは、各都市にサービス拠点を広げる上で、できるだけドライバーを増やしたいと考えている。しかし、自前で持ち込む車両が古すぎたり、2ドア車などライドシェアの適用外となるケースも多い。また、整備不良の車を持ち込まれて、事故が起きることは防がなくてはいけない。そこで、整備が行き届いたレンタカーを提供することにはメリットがある。

GM社でも、若者の自動車離れが進む中、ライドシェアの仕事として車を使う用途を開拓することで、新たなレンタカー需要と、そこから新車購入者を掘り起こすことができ、Lyft社との利害関係が一致した形だ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて


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