有料課金に適したビジネスチャットの収益モデル
JNEWS会員配信日 2016/8/1
「LINE」のような、一般向けチャットサービスと比べると、企業ユーザー向けのビジネスチャットは収益化がしやすい特徴がある。企業がチャットシステムを導入する場合には、利用する従業員数に乗じたライセンス料が課金できるためだ。
ビジネスチャットの中でも世界的な普及率が高い「Slack」の利用体系は、基本的なメッセージ機能と、ファイルストレージが５キガまで使えるコースが無料で提供されている。その上級プランとして、過去のメッセージを検索できたり、社外ゲストユーザーの招待、ファイルストレージの容量が大きな有料コースが設定されている。
《Slackの利用体系》
●「Free」コース（無料）
…基本的なメッセージ機能の利用ができる
●「Standard」コース（１ユーザーあたり月額6.67ドル）
…メッセージの検索機能、ゲストアクセス機能、ファイルストレージの増量など
●「Plus」コース（１ユーザーあたり月額12.50ドル）
…シングルサインオン機能、24時間365日対応のサポート
Slackを導入する企業は、最初は無料コースから利用して、使い勝手が良ければ、さらに便利な機能が使える有料コースの「スタンダード」や「プラス」へとアップグレードしていくのが一般的。料金は、利用するユーザー数（社員数）によって月額課金する方式のため、導入企業が増えることで毎月の安定収入が積み重なっていく。しかも、無料から有料コースへの移行率は非常に高く、Slack を日常的に利用するアクティブユーザーのおよそ３割が有料ユーザーである。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ミレニアルワーカーの特徴とワークスタイル
●日本企業が導入する純国産ビジネスチャット
●魅力的なビジネスチャットの収益モデル
●チャットで変化する職場のワークスタイル
●ミレニアル人材の頭脳流出を防ぐ策
●ワークライフ・ブレンドの新たな価値観とは
●楽しみながら仕事ができる環境作り
●炎上リスクを抑えるシステムとスナップチャット
●ミレニアム世代を引き付ける報酬制度と人材採用
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.8.1
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●働き方改革で浮上する在宅勤務制度導入に向けたノウハウ開拓
●ミレニアル世代を取り込むリクルートビジネスモデルの転換期
●慢性化する人材不足に適応したリクルートビジネスの新モデル
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