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JNEWS会員配信日 2016/4/21
日本の行政が、移動販売業者に対して積極的な支援の姿勢を見せていない理由としては、公道での販売を規制緩和することで、地域内にある飲食店への影響（来店客や売上が減るのではなか？）を懸念していることもある。
これについては、米国でも議論と検証がされているが、フードトラックが集結する地域には、遠方からのグルメな消費者も集まりやすく、近隣の飲食店への来店客も増えるというデータも出てきている。そのため、自治体がフードトラックのイベントを主催、後援することによる“街おこし”の手法が注目されている。
オハイオ州のコロンバス市（人口78万人）では、「コロンバス・フードトラックフェスティバル」というイベントを、毎年８月の週末（３日間）に開催している。
このイベントには約70台のフードトラックが出店する他、ハンドメイド作品などのフリーマーケットや、バンド演奏なども行われる。第１回は2011年にスタートしたが、第５回の2015年には、来場者数が３倍に増えて３日間で 7.5万人が訪れている。
 また、シカゴ市内では、年間を通して複数のストリートフードフェスが開催されている。毎年６月の週末（２日間）に開催される「シカゴフードトラックフェス」は、約50台のトラックが出店し、3.5万人が来場してる。主催しているのは民間のイベント会社だが、ボランティアの市民スタッフや、スポンサー企業の協力によって運営されて、イリノイ州では最大級の屋外フードイベントとなっている。
日本でも、Ｂ-１グランプリの来場者数からみると、フードフェスティバルに対する潜在市場は大きいと予測できる。グルメを柱として、フリーマーケットや音楽のイベントも同時開催することで、地方都市でも数万人規模の集客をすることは可能だ。そうしたイベント企画に取り組むことも、新たな起業のテーマになる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●フードトラックの規制問題と業界構造
●フードトラック基地「コミサリー」の役割
●ストリートフードによる地域経済の再生
●社会事業としてのフードフェスティバルとビジネスモデル
●フードトラックの経営指標と差別化戦略
●米フードトラック事業者の採算性
●オリジナル料理のブランド化とＦＣ展開
●ご当地グルメのブランド管理モデル
●フードビジネスによる中小飲食店の生き残りと再生の方向性
●フリーマーケットを起点とした小売ビジネスの新形態
●自治体が育成する「ご当地ゆるキャラ」の経済効果と資産価値
●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.4.21
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