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JNEWS会員配信日 2016/4/4
フランチャイズ系の起業情報誌では、新電力会社の代理店ビジネスを見かけることが多くなってきた。代理店の仕事は、電気の乗り換え契約を獲得することで、電気料金に対して１〜２％の手数料を、継続的に受け取れるようになる。
契約数を積み重ねていけば、代理店の収入も安定的に増えていくストック型ビジネスである点は魅力だが、一般家庭の電気代が約１万円／月として、報酬率が１％なら、100円に過ぎない。代理店報酬で月額100万円に到達するには、１万件の契約を獲得しなければならず、これを人的なセールスで行うのは厳しい。そのため、代理店による営業は、契約電力が大きな事業所が主なターゲットになっている。
2014年に東証マザーズ上場の「イーレックス」は、電力自由化の草創期（2000年）から事業を開始した、独立系の新電力事業者(PPS)で、現在も社員数は 34人と小規模な体制だが、1,200社以上（個人・法人）の代理店を全国に組織化することで、契約数を伸ばしている。
代理店が営業ターゲットとしているのは、官公庁、事務所ビル、小中学校、ロードサイド店舗などだが、すべての事業所が、新電力会社にとって魅力的な顧客というわけではない。
電気料金は、その月の上限値にあたる使用量を「契約電力」としているため、営業時間が長くて、派手な照明や機械設備がフル稼働している施設（24時間稼働の工場、コンビニやパチンコ店等）は、契約電力に対する、消費電力の割合（負荷率）が高いため、電力会社の利益率は低い。逆に、公的施設や小中高校のように、朝８時頃から夕方までしか電気が使われない施設は、契約電力に対する負荷率が低いため、魅力的な顧客ターゲットになる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●新電力会社代理店ビジネスの業界構造
●加熱する新電力の乗り換えマーケティング
●電力契約乗り換えを促すスイッチングサービス
●スマートメーター普及の意味と電力業界への影響
●HEMSによる新サービスの開発と提携モデル
●節電システム開発会社のビジネスモデル
●節電ニーズが高い潜在顧客層の開拓
●自動車と住宅のエネルギー共有ビジネスと電力自由化への商機
●IoTビジネスの幕開けと家電メーカーのビジネスモデル転換
●見積もりサイトに依存するソーラー業者の集客経路
●住宅の資産価値を高めるソーラーリフォーム市場への関わり方
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.4.4
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