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JNEWS会員配信日 2015/4/8
IoTビジネスの先行事例に共通しているのは、センサーが組み込まれた安価なデバイス（ハードウエア）と、スマホアプリによって、各種の機能を自動的に制御、コントロールしたり、データを自動収集していることだ。家庭向けデバイスの価格は100〜200ドル前後のものが主流になっている。
IoTの行き着く先は、他社のデバイスとの連携や情報共有をしながら、共通のプラットフォームに集約されていく流れとなるため、独自の路線を進むよりも、大手の傘下に入ることを前提にしたビジネスの進め方もある。
ビッグデータ分析を目的（収益源）とした IoTビジネスでは、デバイスの普及台数が多いほど、大量のデータを収集できることになる。そこで、他のメーカーにも技術を公開して、同規格の仲間を増やしているのが最近の傾向だ。これは、従来のように「自社の技術を守ろうとする」のとは、逆のビジネスモデルであり、技術のオープン化は時代の流れともいえる。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは、同社が保有する、すべての特許を開放することを2014年に発表している。これは、テスラのＥＶ車向けパーツや、ナビゲーション、自動運転などのシステム開発に取り組むパートナー企業を増やすことが狙いとみられている。
北米パナソニックでも、IoT関連の特許を無償公開して、新興デバイスメーカーとの提携や支援をしていく方針を2015年３月に発表している。
IoTのデバイス同士が繋がっていくには、技術の規格を共通化していく必要があるが、現時点では、統一ルールが定まっていない。ただし「AllSeen Alliance」、「Open Interconnect Consortium」、「Internet of Things Consortium」など、複数の業界団体が設立されて、加盟するメーカー間の製品であれば、簡単な連携ができるようにすることを目指している。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■この記事の主な項目
●スマホアプリで管理するスマート住宅
●ウェアラブルなIoTデバイスメーカー
●各業界に広がるIoTビジネスの可能性（農業への活用例）
●IoTベンチャーの収益モデルと出口戦略
●IoTビジネスの技術開示と規格争いの動き
●オープンイノベーションで変わる140兆円研究マネーの行方
●個人が「メーカー」として起業するパーソナル製造業時代
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.4.8
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■この記事の主な項目
●ウェアラブル・コンピュータで変わる生活習慣とライフログ市場
●眠れるデータを発掘して収益化するビジネスモデルと着眼点
●ラズベリーパイを活用した起業モデルとＩｏＴビジネスの入り口
●製造業の枠組みを変革するメイカーズムーブメントの本質
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