ビジネスモデル事例集
  
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  IoTビジネスの本質は、単にデバイスを売ることではなく、デバイスから収集されるビッグデータを分析、様々な形で活用することにある。そのためには、IoTデバイスの規格を共通化して、他メーカーの製品とも情報共有をしやすくする方向が模索されている。
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IoTビッグデータビジネスの収益モデルと
特許開示の思惑
JNEWS会員配信日 2015/4/8

 IoTビジネスの先行事例に共通しているのは、センサーが組み込まれた安価なデバイス(ハードウエア)と、スマホアプリによって、各種の機能を自動的に制御、コントロールしたり、データを自動収集していることだ。家庭向けデバイスの価格は100〜200ドル前後のものが主流になっている。

IoTの行き着く先は、他社のデバイスとの連携や情報共有をしながら、共通のプラットフォームに集約されていく流れとなるため、独自の路線を進むよりも、大手の傘下に入ることを前提にしたビジネスの進め方もある。

 ビッグデータ分析を目的(収益源)とした IoTビジネスでは、デバイスの普及台数が多いほど、大量のデータを収集できることになる。そこで、他のメーカーにも技術を公開して、同規格の仲間を増やしているのが最近の傾向だ。これは、従来のように「自社の技術を守ろうとする」のとは、逆のビジネスモデルであり、技術のオープン化は時代の流れともいえる。

電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、同社が保有する、すべての特許を開放することを2014年に発表している。これは、テスラのEV車向けパーツや、ナビゲーション、自動運転などのシステム開発に取り組むパートナー企業を増やすことが狙いとみられている。

北米パナソニックでも、IoT関連の特許を無償公開して、新興デバイスメーカーとの提携や支援をしていく方針を2015年3月に発表している。

IoTのデバイス同士が繋がっていくには、技術の規格を共通化していく必要があるが、現時点では、統一ルールが定まっていない。ただし「AllSeen Alliance」、「Open Interconnect Consortium」、「Internet of Things Consortium」など、複数の業界団体が設立されて、加盟するメーカー間の製品であれば、簡単な連携ができるようにすることを目指している。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧

この記事の主な項目
 ●スマホアプリで管理するスマート住宅
 ●ウェアラブルなIoTデバイスメーカー
 ●各業界に広がるIoTビジネスの可能性(農業への活用例)
 ●IoTベンチャーの収益モデルと出口戦略
 ●IoTビジネスの技術開示と規格争いの動き
 ●オープンイノベーションで変わる140兆円研究マネーの行方
 ●個人が「メーカー」として起業するパーソナル製造業時代

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.4.8
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この記事の主な項目
 ●ウェアラブル・コンピュータで変わる生活習慣とライフログ市場
 ●眠れるデータを発掘して収益化するビジネスモデルと着眼点
 ●ラズベリーパイを活用した起業モデルとIoTビジネスの入り口
 ●製造業の枠組みを変革するメイカーズムーブメントの本質

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