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JNEWS会員配信日 2014/1/25
プロジェクトワークのチーム編成では、一般の消費者がメンバーとして採用されることもある。特に、新製品開発のプロジェクトでは、企業組織の中からは生まれにくい、斬新な発想やアイデアが求められるため、定型の枠組みにとらわれないチーム作りを支援することもビジネスになる。
そのヒントとして、フィンランドのアールト大学・デザインファクトリーが主催している「プロダクトデザイン・プロジェクト（PdP）」の仕組みが参考になる。
学生がプロジェクトチームを作り、新製品の企画を具現化していくが、民間企業をチームのスポンサーに付けることにより、実際の商品化を目的とした制作活動になっている。
チームとして形成されるのは、アールト大学に所属する10名前後の学生だが、他の提携大学からも、オンラインでチームに参加することが可能。最初に、新製品のアイデアがある学生が「プロジェクトマネージャー」となり、メンバーを集めてチームを結成する。開発の作業は、チーム全体で延べ 2,500時間かけて行われる本格的なものだ。
大学側では、各プロジェクトへの助言や技術的な指導を行うことに加えて、スポンサー企業の募集を行う。スポンサーは、15,000ユーロ（約210万円）の開発資金を提供することが条件で、その対価として、チームが作成した製品の試作品と知的所有権を保有することができる。
これらのスポンサーには、パナソニック、エリクソン、ノキア、ＧＥヘルスケア、フィンランド赤十字などが参加していおり、特許技術の取得が見込めるようなチームに対しては、追加の資金が提供されることもある。
●プロジェクトワーカーの待遇と報酬体系について
●プロジェクトワークで求められる休眠人材とは
●正社員に代わるスーパーテンポラリー人材の存在
●大学生を活用した新製品開発プロジェクト
●プロジェクトをサポートするマイクロ・コンサルティング
●隠れたエリート人材を掘り起こすクラウドソーシングの業界構造
●マムプレナーが生み出すスモールビジネスと新市場の発想力
●オープンな職場と仲間を好むコワーカーとしての就労スタイル
●ユーザー参加で需要を先読みするソーシャルプロダクト開発
●ゲーム理論で動く才能集団の利害関係に基づく協業ビジネス
●黒船に乗った新興国の知的ワーカーが迫る労働市場の開放政策
JNEWS LETTER 2014.1.25
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