貰う側の合理性を追求した米ギフト市場の再販・交換サービス

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ギフトカードの利用者は、カードの額面より２割以上高い買い物をする。その一方で、ギフトカードを貰いながら、使わないで眠らせている人も全体の２割ほどいる。ギフトカードを再販・交換するための潜在市場は大きい。

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貰う側の合理性を追求した
米ギフト市場の再販・交換サービス

written in 2011/12/19

　米国のギフトカード市場は、紙発行の頃から10年以上の歴史があり、カードを貰った人がどのように行動するのか、マーケティング専門家達によって分析されている。それによると、贈られたカードを利用する人は、せっかくの機会なので自分のポケットマネーも加えて、ギフトの金額よりも高価な買い物をする。その平均額は、ギフトカード額面の２割増しという水準だ。

しかしその一方で、贈り手が購入したギフトカードの２割は、実際に使われないまま有効期限切れになっている。これは、カードを貰った人が、自分の興味に合わなかったり、忙しくて来店できなかったことを示しているが、未消化のカード残高はそのまま店側の利益になるため、それがギフトカードを売ることの“うま味”とも言える部分でもある。

ただし、未消化率が高くなれば、ギフトカード自体の人気も下落してしまうため、不必要なカードが再流通できる仕組みを作ることも重要。「Plastic Jungle（プラスチック・ジャングル）」はそれを実現しているサイトで、ユーザーの手元にある不要なギフトカードを買い取り、ギフトカードで買い物をしたい人に向けて再販している。

いわば「オンライン版の金券リサイクルショップ」といえるビジネスだが、プリペイド式のギフトカードは、オンラインでカード番号と暗証番号を通知するだけで譲渡が成立するため、リアルにカードを受発送する煩わしさはない。また、未使用のカードに加えて、使用済みのカード（残高があるもの）でも買い取ることが可能。

同サイトが買い取りの対象としているのは、米国大手の小売チェーンやｅコマースサイトなどメジャー約４百社が発行するギフトカードで、各ストアーの人気動向によって買い取りレートは随時更新されていく。おおよその相場は、カード額面の 70～80％で買い取り、購入希望者には額面の 5～15％OFFで販売するビジネスモデルになっている。

《ギフトカードの売買例》

　　

（ビジネスモデル事例集一覧へ）

　●10兆円市場に成長する米国のギフトカードビジネス
　●米国流ギフトカードによるプレゼントの贈り方
　●零細店舗がギフトカードを発行する仕組みと方法
　●ｅギフトカードによる新たな贈答スタイル
　●インセンティブ報酬としての法人ギフト市場
　●社員向けのコーポレート・ギフト市場の構造
　●ギフトカード利用者の特性と不要カードの再販ビジネス
　●本当に欲しいものを贈るギフトサービスの工夫
　●ギフトによる新たな社会貢献の形
　●消費者が求めるサービスのマネタイズ化と電子マネー社会
　●感動をウリにする第5次ビジネスの正体と消費者の欲求願望
　●モノからお金へとシフトする小売店経営者の金融ビジネス
　●新たな法人ビジネスとして狙える従業員インセンティブ市場
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JNEWS LETTER 2011.12.19
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