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知的財産立国に向けて浮上する
特許技術の移転仲介ビジネス |
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written in 2004/3/5
青色発光ダイオード訴訟の結果にみられるように、最近では特許技術を中心とした知的所有権の価値が改めて評価された判例が相次いでいる。これは日本が海外諸国に負けないだけの知的財産立国を目指していることの表れでもある。これからの技術者や企業は、単に上司やクライアントから指示された仕事だけをこなすのではなく、他には真似のできない特許レベルの専門技術を持つことが勝者になる条件といえるだろう。
しかし誰もが“世界的な発明”を生み出せるわけではない。発明者には天性といえる才能やセンスが必要であるし、企業ならば多くの技術者を雇い、莫大な研究開発費を毎年惜しみなく投入していくことが前提になる。しかしもともと資金力に乏しい中小企業では、いつ開花するかわからない研究開発に力を注いでいる余裕はないのが実情。そんな会社は知的資産で稼ぐことができないと諦めがちだ。
ところが打開策がないわけではない。その具体策が「技術移転」といわれる仕組みで、他社が開発した技術をライセンス提供してもらう形で、自社の製品に組み込んで商品化するという方法だ。実際にその商品が生み出した利益は、技術を提供した会社（団体）と、活用した会社とによって分配する。また技術の開発段階から、複数の会社や団体（大学など）が協力（共同開発）して、完成後の利益を分配しているケースもある。技術が急速に高度化している現代では、このような連携体制による商品開発の方法が注目されている。
（ビジネスモデル事例集一覧へ）
●他社の技術移転を仲介するビジネスの台頭
●米国で活躍する技術移転仲介のスペシャリスト達
●大学や研究機関におけるライセンス・アソシエイトの役割と特徴
●日本版ライセンス・アソシエイト〜ＴＬＯ事業とは
●国内ＴＬＯの仕組みとビジネスモデル
●ＴＬＯ事業によるロイヤリティ収入分配の仕組み
●教育現場にビジネスの芽を持ち込むＴＬＯ事業の問題点
●サラリーマンが知的スペシャリストとなるためのスキル
●工賃で稼げない時代の中小製造業者が目指すべき特許ビジネス
●高付加価値化する企業を顧客とした知的財産監視ビジネス
JNEWS LETTER 2004.3.5
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●日米における知的格差を生み出している新たな学歴社会の実態
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●権利の取得より売ることが難しい特許ビジネスの盲点と採算性
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